| 研究課題/領域番号 |
21K01783
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 統合報告 / 統合報告書 / 非財務情報 / サステイナビリティ / ESG / 持続的成長 / 無意識，無記憶の潜在的な認知 / 実験研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，わが国が積極的に推進する企業の持続的成長および環境，社会，およびガバナンスに関する取り組みの促進に関する投資環境の整備に向けた科学的証拠を提示することを目的とする。ここでは，とくに持続的成長とESGに関する情報をどのように開示することが企業と投資者のエンゲージメントを促進するかという観点から，これらの情報に関する企業と投資者の双方の側の認知と理解を科学的に計測する。
令和5年度は，本研究の第三のステップとして，令和3年度と令和4年度にとりまとめた２つの実証研究の成果を国外での発表を通じてブラッシュアップして，ひろく社会に還元する予定であった。しかしながら，参加を予定していた学会や研究会に出席することができなかったために，令和5年度の計画は1年間延期せざるを得なかった。このため令和5年度は，オンラインを活用した海外の関連分野の研究者との意見交換をおこないながら２つの実証研究を推敲，洗練することに焦点を当てた研究を実施した。
本研究の第一と第二のステップは以下である。第一のステップである令和3年度は，先行研究を渉猟することによって，被験者に提示する持続的成長とESGに関する情報項目と内容のデータベースの構築である。第二のステップである令和4年度は，被験者に提示する持続的成長とESGに関する情報項目と内容のデータベースを基礎とした，企業と金融機関からの参加者を対象としたインタビュー，アンケート，およびコンピュータによる情報配信による計測調査である。ここでは被験者に企業の財務情報とサステイナビリティを含んだ非財務情報を呈示して当該企業の評価（投資の観点からの評価と健全性の観点からの評価）を実施してもらった結果をうけて，開示の内容と伝達手段の有効性，および企業と金融機関の双方の側の認知プロセスの相違の検証をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5年度は，令和3年度と令和4年度にとりまとめた２つの実証研究の成果を国外での発表を通じてブラッシュアップして，ひろく社会に還元する予定であったが，参加を予定していた学会や研究会に出席することができなかったために，令和5年度の計画は1年間延期せざるを得なかった。
このため，令和5年度は，２つの実証研究の成果を推敲，洗練することに焦点をあてた。すなわち本研究は，ここ10年で急速に技術革新が起こっている Web に表示された情報の閲覧状況の収集および分析の技術と，アンケートやインタビューとを組み合わせることによって，前者で取得することができる無意識，無記憶，および本音を表すデータと，後者で取得することができる印象，記憶，理解といったデータを相互に照らし合わせることに特徴があるが，無意識，無記憶の潜在的な認知に踏み込んで企業と投資者の双方の側の認知プロセスに関する実験的・実証的研究を実施するため，検証方法と結果の推敲し洗練することが重要である。令和5年は，とくに開示の内容と伝達手段の有効性，および企業と金融機関の双方の側の認知プロセスの相違の検証について，検証方法と結果を洗練することができた。したがって，本研究課題の進捗は順調であると自己評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は，これまでにとりまとめた２つの実証研究の成果を国外での発表を通じてブラッシュアップして，ひろく社会に還元する。ここでは，企業の持続的成長とESGに関する (1) 開示の内容と伝達手段の有効性と，(2) 投資者と企業，政策立案者の認知と理解の相違という2つの視点から， ステイナビリティ投資を目指した投資環境の整備に，企業開示という観点から積極的に提言を行いたい。
第一の企業と投資者の双方の認知と理解に関する科学的な計測による検証については，意思決定に重視される情報が，複数のモードで開示されることによって（マルチモダリティ：1 つのメディア内で複数のモードを適用すること），企業と投資者の間のコミュニケーションの促進が期待される。第二の投資者と企業の持続的成長とESGに関する認知と理解が，政策立案者とどれだけギャップがあるかについては，複数のメディアで開示される持続的成長やESGに関する項目と内容がどこまで政策立案者のスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード等の趣旨を反映しているかによって評価される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和5年度は，参加を予定していた学会や研究会に出席することができなかった。このため令和5年度は，オンラインを活用した海外の関連分野の研究者との意見交換をおこないながら研究成果を推敲，洗練することに焦点を当てた研究を実施した。令和5年度に実施する予定であった (1) 研究成果の国外での発表を通じたブラッシュアップと，(2) ひろく社会への還元については，1年間延期した次年度使用額を使用して令和6年度に実施する。
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