研究課題/領域番号 |
21K01784
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研究機関 | 香川大学 |
研究代表者 |
中村 正伸 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (70757723)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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キーワード | 製品開発 / アジャイル / 業績管理システム / プロジェクト / 製品開発戦略 / インタラクション |
研究実績の概要 |
製品開発においては、中長期的な製品開発戦略に基づく個別の製品開発が求められる一方、環境変化に対応して、現場での柔軟かつ迅速、即ちアジリティの高い対応が求められるが、その為の業績管理の役割は明確でない。 そこで、1:戦略レベルと現場レベル、2:現場レベルのPJ間、加えて、3:PJ内でのインタラクションに着目、組織全体として整合の取れた、アジリティの高い業務遂行に貢献する業績管理システムの要素とメカニズムを明らかにすることが本研究の目的である。 研究初年度である2021年度においては、2019年度から取り組んでいるPMI日本支部アジャイル研究会との共同研究を継続し、組織がPJをマネジメントしていくにあたっては、従来からPJマネジメントで活用されてきた計画駆動型のウォーターフォール形式か、比較的新しい環境適応型のアジャイル形式かを、PJの特性に合わせて選択し、双方に対応していくことを可能にするために、マネジメントの視点では、対話型(双方向型)のマネジメントと診断型のマネジメントを併用する必要があることが明らかとなった。 その上で、具体的にマネジメントの仕組みを整備していくにあたり、Simons(1995)で提唱された「4つのコントロールレバー」に着目し、「信念システム」「事業倫理境界システム」「対話型システム」「診断型システム」の4つからならコントロール・パッケージが、組織が環境適応型のマネジメントを実現していく上で、有効である、という仮説を立案するに至った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
PJの為の業績管理システムを明らかにしていくにあたり、マネジメント・コントロール・パッケージにの概念に沿って、具体的にはSimons(1995)にて提示された4つのコントロール・レバーに着目することの有効性が仮説として示され、今後はこの内容を軸に、調査を進め、検証することが可能になっているからである。
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今後の研究の推進方策 |
PMI日本支部との共同研究は継続予定であり、法人会員、個人会員を通じ、さまざまな規模の企業を調査対象に、インタビューによる調査・分析を行う予定である。 四国を拠点とする企業としても、化学メーカー、素材メーカー、造船関連メーカー、医薬品メーカー等へもインタビュー予定である。、
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次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査からの文字起こしについての費用請求タイミングと科研費請求の可能期間がずれてしまい、科研費への請求が一部できなかった影響が大きい。 また新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、特に東京方面への出張が不可となった影響が大きい。 2022年度においては、現地調査可能の見込みの為、現地調査・インタビュー調査、また学会報告での出張等で、経費を使用予定である。
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