財務諸表注記における記述情報の有用性に関する研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K01785
• 研究機関: 小樽商科大学
• 研究代表者: 石井 孝和 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (80757344)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 財務会計 / 企業結合 / 注記情報 / 条件付取得対価

研究実績の概要

本研究は、有価証券報告書の財務諸表注記事項において開示される記述情報の特性がどのような要因によって決定付けられ、また、その特性の違いがどのような経済的帰結をもたらすかについて調査することを目的としている。
令和4年度においては、財務諸表注記のうち、企業結合関係注記において開示されている条件付取得対価（IFRS適用企業においては条件付対価）文献のレビュー及びデータの整理を中心に取り組んだ。日本国内でのM&A取引ではその適用例が少ないことから、条件付取得対価を対象とした実証的研究についてもほぼ存在しないため、文献レビューでは主に海外の先行研究を対象とした。その結果、条件付取得対価は、買収企業と被買収企業との間における情報の非対称性が大きい場合に被買収企業に対する評価リスクを軽減させるために用いられる傾向にあり、買収企業における買収発表後および買収後の企業価値を高めることを示唆する結果が示されている。そのほか、被買収企業の経営者を買収後も引き留めるために条件付取得対価が利用されていたり、買収企業の特性によって条件付取得対価を用いることによる効果が異なることが示唆されていることも明らかとなった。
データの整理については、日本国内での条件付取得対価の適用例が少ないことから、グローバル展開する企業を中心としてその実態を調査するために、本年度ではまず、IFRSを適用する日本企業を対象として条件付取得対価に関する注記情報の手作業による取得を行った。収集したデータについてはデータベース化し整理することによって、次年度以降に実施予定である実証研究の基礎固めを行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

データの整理に予想以上に時間を取られてしまったことや条件付対価に関するデータが想定よりも少なかったことから、当初予定していた実証的な分析結果を公表するには至らなかった。今後は、データの収集年度をさらに拡げるとともに、日本基準適用企業も対象としてデータを収集することによってサンプル数の増加に努め、それにより日本企業を対象とした実証的な分析を進めていく予定である。

今後の研究の推進方策

収集した条件付取得対価に関する注記情報データをもとに、買収取引において条件付取得対価を設定する動機や決定要因について実証的な検証を進める。また、日本の会計基準と国際的な会計基準との間で条件付取得対価の会計処理には差異が存在することから、その会計数値への影響がどれほどあるのか、さらにはそのような差異が企業の買収活動に影響を及ぼしているのか等の多角的な検証を進め、最終的には研究論文としてまとめる予定である。

次年度使用額が生じた理由

主に財務データおよび株価データの使用・購入を次年度に繰り延べたことにより次年度使用額が生じた。この金額については、翌年度分として請求した助成金と合わせて、次年度におけるこれらデータへの購入金額に充てる予定である。