| 研究課題/領域番号 |
21K01791
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| 研究機関 | 東北公益文科大学 |
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研究代表者 |
三木 潤一 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70609966)
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| 研究分担者 |
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地方財政 / 財政の健全性 / 健全化判断指標 / 地方公会計 / 統一基準の財務書類 |
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| 研究実績の概要 |
地方自治体における財政の健全性は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（地方財政健全化法）が定める4つの健全化判断比率で評価することができる。加えて、総務省は現在、日本全国の地方自治体に対して発生主義会計に基づく統一基準の財務書類の作成を求めている。財務書類の作成は、公共施設等総合管理計画と連動して、インフラ資産やハコモノの更新等に有用な会計情報を提供している。2022年度は、地方財政健全化の判断指標と地方公会計における財務書類上の会計数値とを接続し、特に将来負担比率における将来負担額に減価償却累計額を適切に加えることで、より有効な判断指標となりうるか考察を行い、次の論文としてまとめた。
三木潤一（2022）「地方財政健全化のための判断指標と新地方公会計情報の有機的関係性―地方公共団体における将来負担額の検討―」『経済学論究』（関西学院大学経済学部研究会）第76巻第3号（髙林喜久生博士退職記念号）、75-94頁。
本研究課題の目的は、パス解析やVuong検定といった統計手法を用いて、地方財政健全化の判断指標と地方公会計における財務書類上の会計数値との関係性を財政的・会計的・統計的に解明することにある。本研究は、財政学・会計学・統計学を融合させた学際的研究である。現金主義会計と発生主義会計とでは、情報利用者による意思決定の内容は当然に異なるが、両者の関係性の解明により、新地方公会計による財務書類を活用した「地方財政の健全化（財政規律）と公共施設等の更新（公共事業）」という二大行政課題の推進が可能になる。2022年度は、財政学と会計学による学際的研究として、理論モデルの構築に先立ち、上述の三木（2022）において既存の早期健全化基準を再設定する必要性を示唆した。これは、公共施設等総合管理計画や財政計画の見直しに繋がる研究成果であると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度はまず、統計分析を行うに際し必須となる統計ソフトウェア一式ならびにPCを購入し、研究環境を整備した。そのうえで、国内外の出張先で多くのヒアリングや資料の調査を行ない、アドホックな仮説モデルの構築を行う予定であった。しかしながら、コロナ禍により、必要なヒアリング調査などが行えなかったためモデル構築には至らず、2022年度は、一定程度状況の改善が見られるもののコロナ禍による影響は継続し、研究の遅れを回復するには至らず、統計手法による分析はまだ行えていない。それに代替して、上述の「研究実績の概要」の通り、財政学と会計学による学際研究として、財政の健全化判断比率のうち唯一のストック指標である将来負担比率と、公会計情報との接続を、山形県の市町村（2021年度）と兵庫県の市町（2022年度）について行った。兵庫県の市町に関する分析は、論文としてまとめ公刊されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、コロナ禍により2022年度までに実施できなかったヒアリングや資料の調査を行い、それに基づき、研究分担者と協力してアドホックな仮説モデルを構築し、統計手法により分析する。また、時間面など状況的には厳しいが、2022年度に実施できなかったアンケート調査を行い、英国における現地調査と併せ、地方財政の健全化判断比率と新地方公会計における財務書類上の会計情報との関係性について、理論モデル構築に務める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は、ヒアリングや資料の調査、研究代表者と研究分担者との打ち合わせ、および成果発表のための旅費を、2022年度は、英国研究出張旅費、およびアンケート調査関係の諸費を計上していたが、コロナ禍による影響が累積し、実施できていない内容が多くあることにより、次年度使用額が生じた。2023年度には、2022年度までに実施できなかった内容を、可能な限り回復する計画である。
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