| 研究課題/領域番号 |
21K01793
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
矢内 一利 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10350414)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 戦略タイプ / 戦略特性 / 受身型 / 予算（業績目標） / 経営者予想利益 / ラチェッティング / ラチェット効果 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、本研究の背景となるMiles and Snow（1978）の戦略タイプ（探索型・防衛型・分析型・受身型）に関連する先行研究のレビューをまず行った。具体的には、①Miles and Snow(1978)による戦略タイプと業績との関係、②Miles and Snow(1978)による戦略タイプと予算管理システムとの関係、③予算管理システムと外部報告システムとの関係、④予算（業績目標）のラチェッティング、⑤ラチェット効果、⑥ラチェット効果とコミットメントについての先行研究のレビューを行った。
先行研究のレビューから、探索型または防衛型の特性が強まると、予算と関連が深い経営者予想利益（決算短信の予想利益）のラチェッティングの程度に影響を与える可能性が判明した。また、分析型は防衛型と探索型の中間型であること、受身型はその特徴が防衛型・探索型・分析型の3つの戦略タイプの特徴と混合する場合があることから、分析型と受身型が予算目標のラチェッティングに影響を与える可能性が導き出された。しかし、分析型と受身型が予算目標（経営者予想利益）の設定に与える影響については先行研究ではほとんど検証されていないことから、分析型と受身型が予算目標のラチェッティングに与える影響については、仮説の設定が困難であることが判明した。
また、2015年度に実施した質問票調査「業績管理と業績予想に関する実態調査」の回答データを用いて、各戦略タイプの特性と予算管理もしくは事業環境の特徴との関係についての分析を行った。分析の結果、探索型と分析型の予算管理の特徴が似通っていることが判明した。加えて、戦略特性と事業環境との関係についても、探索型と分析型の事業環境の特徴が似通っていることが判明した。さらに、防衛型と受身型は、それぞれ探索型・分析型とは異なる予算管理と事業環境の特徴を持つことが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」で述べたように、先行研究のレビューはおおむね順調に行えている。また、2015年度に実施した「業績管理と業績予想に関する実態調査」の回答データをもとにして4つの戦略タイプの特性を算定し、予算の代理変数として経営者予想利益と財務データを用いて、戦略特性と経営者予想利益のラチェッティングとの関係を検証する分析は一通り行っている。この分析の結果、戦略タイプ（探索型・防衛型・分析型・受身型）の特性によって、経営者予想利益のラチェッティングが異なることが確認された。加えて、本研究課題の検証に必要な財務データや経営者予想利益のデータについては、すでに分析できるように準備を終えている。
しかし、財務データを用いたMiles and Snow(1978)の戦略タイプの推定はまだ完了していない。また、財務データを用いたMiles and Snow(1978)の戦略タイプの推定を行う前に、先行研究を詳細にレビューする必要があると考えられる。加えて、分析に用いるモデルについても、先行研究のレビューをもとにして構築する必要があると考えられる。
以上のことから、本研究課題の進捗状況はやや遅れていると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
先に述べたように、本研究課題の検証に必要な財務データや経営者予想利益のデータについては、すでに分析できるように準備を終えている。今後は、財務データを用いたMiles and Snow(1978)の戦略タイプの推定と分析に用いるモデルについて先行研究のレビューを行った上で、財務データを用いたMiles and Snow(1978)の戦略タイプの推定を行い、分析に着手する予定である。分析を行った後に、今年度の日本管理会計学会の自由論題報告やワークショップで報告を行い、その際に論文をまとめ上げることを予定している。
また、実証分析の結果をまとめた論文を国内や海外の雑誌に投稿することも予定している。加えて、学会で収集された意見をフィードバックすることによって、追加的な実証分析を行い、理論構築について検討を重ねることを予定している。これにより、精緻な理論の構築することが出来ると考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は本研究課題に直接関連する論文執筆を完了することが出来ず、海外の雑誌に投稿する際に必要な英文校閲費やコピー代等の雑費が生じなかった。そのため、次年度使用額が生じた。
2022年度は、新型コロナウイルスの流行の状況により不確定な部分が多いが、残額はコピー代等の雑費に使用する予定である。研究の時間は昨年度と比べて多くなる見込みなので、使用することは充分可能であると考える。
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