研究課題/領域番号 |
21K01794
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研究機関 | 専修大学 |
研究代表者 |
伊藤 和憲 専修大学, 商学部, 教授 (40176326)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 統合報告 / IIRCフレームワーク / WICI / 統合思考 / 情報の結合性 / 価値創造 |
研究実績の概要 |
本年度は,優れた日本企業の統合報告書の比較研究を行った。WICI(World Intelectual Capital/Assets Initiative)ジャパンが統合報告書の大賞を授与した企業は,オムロン,MS&AD,日本製鋼であった。一方,IIRC(国際統合報告評議会)フレームワークの統合報告書作成のキーワードとして,統合思考,情報の結合性,価値創造がある。そこで,日本の優れた企業の統合報告書を,IIRCフレームワークの統合思考,情報の結合性,価値創造という点から比較検討した論文である。 統合思考は,IIRCフレームワークでは短期・中期・長期の価値創造であるという。これを筆者は,企業戦略,事業戦略,業務計画の連動を取りながら,実行して,環境適応する統合型マネジメント・システムのことであると解釈した。 情報の結合性は,WICIによれば,第1に財務情報と非財務情報の結合性,第2に活動と資本の結合性からなるという。 価値創造は,IIRCフレームワークでは自社と他者の価値創造と明らかにした。この定義は,事業活動による経済価値と社会的課題を解決することによる社会価値の向上のことである。経済価値と社会価値の共有部分を共有価値の創造(creating shared value: CSV)としてCSV経営が提唱されてきた。これに対して筆者は,経済価値と社会価値の向上すべきだとして,価値創造を事業戦略による経済価値の創造と,社会的課題の解決による価値毀損を抑制すると区分した。 以上の再定義の下で比較検討した結果,統合思考については,企業戦略のポートフォリオ・マネジメントは明らかにしているが,シナジー創出はMS&AD覗いて具体的には示されていなかった。価値創造は,価値毀損についての取り扱いが不十分であることも分かった。さらに,情報の結合性についてはまったく満足いくものではなかった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本年度は,日本企業の統合報告書の比較研究をするだけでなく,統合報告研究の著書も出版できた。この著書は,これまで研究してきた,統合思考に関する研究,情報開示から情報利用へのパラダイムシフトの研究,サステナビリティの意思決定に関わる研究などである。 統合思考については,企業戦略,事業戦略,業務計画,実行,環境適応からなるマネジメントシステムの理論研究である。これらを統合型マネジメント・システムとして,バランスト・スコアカード(Balanced Scorecard: BSC)を用いることで効果的に機能できることを提案した。 情報開示から情報利用へのパラダイムシフトの研究は,統合報告研究が情報開示に焦点が置かれてきた。たとえば,統合報告書が投資家に有用な情報開示となっているかとか,統合補酷暑を作成することで情報の品質は高まったか,統合報告書は監査に耐えうるかといった研究である。財務報告書だけを開示するだけでなく,統合報告書を開示することで,投資家だけでなくステークホルダーに有益な情報になるとこは間違いない。しかし,企業経営としては,ステークホルダーとのエンゲージメントを取った情報を戦略やマネジメントに利用するという役たちを忘れてはいけない。そのため,今後は情報開示から情報利用へと研究の焦点を移行すべきであるとした。 さらに,サステナビリティの意思決定に関する研究は,統合報告書の開示によりESGスコアが変動するが,そのESGスコアを高めるようにサステナビリティ投資を効果的にすべきであるという研究である。この研究の前提には,投資とESGスコアとの関係がアナリティクスで推定できる必要がある。ビッグデータを使ったAIという情報技術の発展が必須の管理会計の研究である。 他にも統合報告に関する研究を8章にまとめて著書にしたものである。これが出版できたことは,当初計画以上に進展しているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究として,ステークホルダーとのエンゲージメントに関わる研究,社会的課題の扱いに関する研究,情報利用のアクションリサーチに関する研究が残されている。 エンゲージメントについては,ステークホルダーごとに対話の仕方が異なる。それぞれのステークホルダーからどのような情報を得たいのかによっても,エンゲージメントは異なる。その点を解明することができれば論文にまとめたい。 社会的課題は,多様な課題をひとまとめにしている。ところが実際には,事業戦略で解決できる部分,価値毀損を抑制するために対応せざるを得ない部分,できれば解決すべき部分に区分できる。こうした区分によって,社会的課題といっても優先順位があり,マテリアリティを考えるヒントになるのではないかと考えている。それをまとめることができれば論文にする予定である。 情報利用のアクションリサーチは,機会があればチャレンジしたいと考えている。現在は,コロナ禍のため,企業に依頼することは控えている。今後,企業環境が好転すればインタビューやアクションリサーチの機会も増えると思う。いまはそのチャンスを待っている状況である。
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次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度の予算が700,000円のところ,683,859円の使用をしたために,16,141円の未使用額が生じました。この未使用額の多寡でも理解していただけますように,予算をほぼ全額しようしました。 なぜ16,141円が未使用額となってしまったかといえば,特に理由はなく,ぴったり使用できなかっただけです。通常,未使用額があるときは,研究の進捗に滞りがあるという状況が予想されます。しかし今回の未利用額が発生した理由は,研究の進捗とは無関係です。 すでに研究の進捗で書きましたが,むしろ研究の進捗について申し上げれば,計画よりずいぶん進捗しました。したがって,使用額が生じた理由は,単にぴったり使用できなかっただけです。 令和4年度には,この未使用額はすぐに使用いたします。
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