| 研究課題/領域番号 |
21K01806
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
中村 亮介 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (40549713)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 業績連動報酬 / インセンティブ / パフォーマンスプラン / 債務契約 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，報酬制度に関するデータを手収集することにより，どういった種類の報酬制度が導入されているかを把握したうえで，それらが企業の投資行動などへ影響を及ぼしているのかを検証することである。
2022年度は，報酬契約とそれ以外の契約との関係を検討する論文を執筆した（中村亮介（2022）「報酬契約における利益の役割ー効率的契約アプローチと経営者権力アプローチー」『會計』第202巻第2号，58-69頁。）。そこでは，報酬契約における会計情報の役割について議論するために，まず日米の報酬契約で採用されている業績を調査した。その結果，利益が会計指標の中で最もポピュラーであることは共通しているが，米国はNon-GAAP利益が多く用いられているのに対し，日本ではGAAP利益が調整されずにそのまま用いられている傾向にあるという違いが観察された。
次に，米国企業において報酬契約にNon-GAAP利益が多く用いられる理由について検討した。これに関しては先行研究で効率的契約アプローチと経営者権力アプローチによる説明が行われ，それに基づいた実証研究が進んでいることを示した。
そして，日本企業において報酬契約にGAAP利益が多く用いられている理由についても考察し，Non-GAAP利益の開示があまり普及していないこと，および日本基準には複数のGAAP利益が存在することを挙げた。ただし，後者の理由について，効率的契約アプローチと経営者権力アプローチのどちらがあてはまるかについては，さらなる検証が必要であることを指摘した。
また，関連研究として，新収益認識基準が企業実態に与える影響についての論文を2本執筆した。さらに，債務契約における会計情報の現代的役割に関する研究報告を1回，論文を1本執筆した。さらに，海外における簿記研究をレビューし，学会報告を1回行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
報酬データベースの構築は順調に進行している。また，2022年度は論文4本，著書1冊（分担執筆），学会報告2回であった。
以上の事実より，本研究課題の進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は報酬データベースが完成予定である。また，現在仕掛中の実証系の論文を投稿予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
契約予定だった海外のデータベースに望んでいたデータがあまり入っていなかったことから，契約を行わなかったため。これに関しては，海外での学会報告の機会を増やすことと，他のデータ取得方法にコストをかけることで代替する予定である。
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