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2022 年度 実施状況報告書

監査報告書の透明化に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K01818
研究機関東北学院大学

研究代表者

佐久間 義浩  東北学院大学, 経営学部, 教授 (20512065)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード監査上の主要な検討事項(KAM) / 監査報告書の透明化
研究実績の概要

日本では、諸外国に比べ、KAMの開示を求める基準の強制適用が遅かったという背景があるものの、KAMの内容に関するデータが毎年累積している状況にある。それにもかかわらず、日本市場を対象としたKAMに関する実証研究は、今のところ研究実績が非常に乏しい状況にある。そのためKAMについての複合的な観点からのアプローチによる分析が、今後、更に必要となってくると考える。その中でも、本研究では,KAMの開示による影響について多角的な観点から分析することを主たる目的としている。
2022年度は,本研究のベースとなる実証モデルを構築するとともに,本研究において分析の際に用いられるデータベースの作成を行う計画であった。だが、2022年度は、最新(2021年度)の監査報告書に記載されたKAMに関するデータを手作業で入力し,当該年度以降の分析で用いるデータベースを構築したものの、分析に必要なその他の情報に関するデータに関してはデータベースの構築にまで至らない状況であった。
しかし、最新のKAMのデータを用い、任意適用から強制開示後の2年間の推移について分析をすすめ、その研究成果を雑誌に公表した。さらに国際学会での報告に向けた準備にも取り組むことができた。なおその成果は、2023年度に報告予定である。
2023年度は、これまで作成してきたデータベースに、他のデータベースからのデータや最新のKAMのデータを加えたオリジナルのデータベースを作成し、検証テーマに関する分析を深めることを計画している。並行して、積極的に海外を含めた学会での報告を行い、論文として適宜アウトプットし、海外ジャーナルへの投稿あるいは国内での出版につなげていくことを通じて研究成果を還元することを考えている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

今年度は先行研究のレビュー及び2021年度のKAMの開示状況の分析を中心に行った。そのため分析に用いるデータベースの構築が遅れている状況である。

今後の研究の推進方策

今後の研究を推進するべく、これまで収集したデータをデータベース化し早急に分析を実施するとともに、適宜、アウトプットする。

次年度使用額が生じた理由

今年度は先行研究のレビューを中心に、2021年度に開示されたKAMの開示状況の把握に予想以上に時間を要した。くわえて、いまだに続くCOVID-19の影響等のため、当初予定していた出張等が実施できなかったため、基金を使用するタイミングを逸したことも次年度使用が生じた理由である。
2022年度に開示された最新のKAMの情報を収集し、データベースのデータをアップデートする予定である。あわせて、適宜、成果のアウトプットを目指し、国内外の学会等または学術雑誌で積極的に公表していく。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件)

  • [雑誌論文] 監査上の主要な検討事項(KAM)の分析――早期適用企業のKAMの時系列比較――2022

    • 著者名/発表者名
      佐久間義浩
    • 雑誌名

      東北学院大学経営学論集

      巻: 19 ページ: 9-24

    • オープンアクセス
  • [学会発表] The Impacts of Disclosing Key Audit Matters (KAMs): Evidence from Japan2022

    • 著者名/発表者名
      Sakuma Yoshihiro
    • 学会等名
      American Accounting Association 2022 Annual Meeting
    • 国際学会
  • [学会発表] The Effect of Female Lead-Signing Partners on Modified Audit Opinions: Evidence from Japan2022

    • 著者名/発表者名
      Tsunogaya Noriyuki、Kusano Masaki、Sakuma Yoshihiro
    • 学会等名
      American Accounting Association 2022 Annual Meeting
    • 国際学会

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公開日: 2023-12-25  

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