| 研究課題/領域番号 |
21K01830
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| 研究機関 | 大阪学院大学 |
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研究代表者 |
櫛部 幸子 大阪学院大学, 経営学部, 准教授 (00767056)
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| 研究分担者 |
宗田 健一 鹿児島県立短期大学, その他部局等【商経学科】, 教授 (60413704)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 中小企業支援 / デフォルト解決策 / コロナ禍 / 会計情報の活用の重要性 / 事業の継続性 / 保証判断 / アフターコロナ |
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| 研究実績の概要 |
第１年度に引き続き、鹿児島県内の税理士、中小企業団体、金融機関等のアンケート調査・ヒアリング調査の結果をもとに、クライシス時の中小企業融資における、会計情報の活用の重要性、特にキャッシュフロー計算書の作成の重要性を指摘した。さらに、現在普及が進んでいるローカルベンチマークの重要性も指摘した。これらについては、口頭発表として、中小企業会計学会第10回全国大会「日本の中小企業会計の基礎概念に関する研究：文化的視座からのアプローチ」課題研究委員会報告、日本経営会計専門家研究学会「中小企業における資金情報の見える化」自由論題報告、大阪学院大学 商経営学会研究会「中小企業における資金情報作成の必要性 －コロナ金融支援を受けた中小企業に対するアンケート調査の分析を基礎として－」学内商経営学会報告において報告している。更に学術論文として、「クライシス下における信用保証協会の役割－中小企業支援に着目して－」『非営利法人研究学会誌』24、51-60、2022、「中小企業における資金情報作成の必要性－コロナ金融支援を受けた中小企業に対するアンケート調査の分析を基礎として－」『大阪学院大学商・経営学論集』 48 (1)、29-48、2022-09-30、「第７章 中小企業融資の現状と中小企業会計基準の貢献」『中小企業会計学会課題研究委員会報告集』を執筆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第２年度の予定は、①第一次的作業として第１年度の文献収集・分析を継続する、②第二次的作業として、調査対象を地域（鹿児島県）から全国に拡大し、実態調査を実施する、③第三次的作業は、全国的な実態調査を踏まえ、中小企業の支援の検討や各利害関係者における中小企業の会計情報の利用状況を明らかにし、問題点を析出することとしていた。なお、これらの公表については、日本会計研究学会での報告を実施するとしていた。
①に関しては、順調に資料や文献収集を進めている。②に関しては、鹿児島県内のアンケート調査にとどまっており、これはコロナ禍で、予定した調査、出張などが予定通りに進まなかったことが原因である。しかし、来年度に全国的規模のアンケートを実施することができるよう、税理士団体への交渉、アンケート内容の作成と精査を進めている。③については、鹿児島県内の調査結果や、過去のクライシス時の支援における会計情報の活用結果から、金融機関や信用保証協会などの支援先による会計情報を基礎としないコロナ禍・アフターコロナでの意思決定の問題点を指摘し、報告している。報告については、中小企業会計学会第10回全国大会「日本の中小企業会計の基礎概念に関する研究：文化的視座からのアプローチ」課題研究委員会報告（最終報告）、日本経営会計専門家研究学会「中小企業における資金情報の見える化」自由論題報告、大阪学院大学 商経営学会研究会「中小企業における資金情報作成の必要性 －コロナ金融支援を受けた中小企業に対するアンケート調査の分析を基礎として－」学内商経営学会報告により実施している。
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| 今後の研究の推進方策 |
第３年度（最終年度）では、第１年度・第２年度の調査・分析結果をもとに、研究の総括を行う。また全国規模レベルでの税理士に対するアンケート調査を実施する。具体的に、会計情報を基礎としないコロナ禍・アフターコロナでの意思決定の問題点を析出する。さらにその問題を解決するため、調査協力機関へのフィードバックとして「会計情報を基礎としたアフターコロナにおける中小企業のデフォルト軽減・回避策」の提案をする。これにより改めて中小企業支援における「会計情報の重要性」を主張する。これらの公表にあたり、日本会計研究学会もしくは中小企業会計学会での報告を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第３年度（最終年度）では、第１年度・第２年度の調査・分析結果をもとに、研究の総括をし、全国的規模のアンケート調査を実施する。その際に発生する交通費、研究会費、学会参加費などが必要となる。
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