学校選択制度の見直しが学校と地域の関係に与える影響

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K01839
• 研究機関: 県立広島大学
• 研究代表者: 藤井 宣彰 県立広島大学, 生物資源科学部, 准教授 (20615603)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 学校選択制度 / 教育行政 / 学校再編 / 学校・学級規模 / 地域社会

研究実績の概要

尾道市教育委員会では、平成16年度から学校選択制度を導入している。尾道市の学校選択制度は、小中学校ごとに受入可能人数を設定し、希望者は新1年生に限り、条件を問わず入学できることとし、申請が受け入れ可能人数を超えた場合は抽選としていた。しかしながら、土堂小学校と、同校の進学先である長江中学校にニーズが偏っていた。両校においては、校区内に居住する児童生徒が少ないものの1学年複数学級を実現できていた。反面、他校区から児童生徒が流出入することで地域コミュニティに与える影響も懸念されてきた。
平成30年度に「尾道市の学校選択制度の検証について」というテーマで尾道市教育委員会と連携して小中学校の児童生徒と保護者、新入学児童の保護者、地域住民に対する調査を行った。その後、令和2年度からの学校選択制度を縮小する変更につなげた。再度、尾道市教育委員会の協力を得て、令和3年9月に「今後の尾道市立小中学校の教育の在り方」に関するアンケート調査を実施した。小学校3年生・中学校2年生の保護者、学校運営協議会委員・学校評議員・学校関係者評価委員、教職員の3者を対象とした。保護者と教職員に対しては学校を通じて調査票を配付・回収し、学校評議員等に対しては郵送で調査票を配付・回収した。回答率は、保護者88.6%、学校評議員等82.5%、教職員99.5%であった。年度内にデータ入力と基礎集計を行い、教育委員会の内部検討用の分析を行った。
保護者は、安全安心な学校生活を強く希望している様子が伺えた。現在、特に保護者の学校への希望や満足度、通学負担について、学校選択制度の利用による違いがないか検討している。
小中連携などの新しい教育の方向性について、教職員の属性による違いが見られるか検討した。
学校選択制度や学校統廃合について他自治体の視察を考えていたが、新型コロナウイルスのため、実施できなかった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初、令和3年度に科学研究費助成事業による研究費を用いてアンケート調査を行う計画であったが、尾道市教育委員会の意向もあり、別の研究費を用いてアンケート調査を行った。本研究の学校選択制度に関する観点も含んだ調査項目を設定したものの、多くは設定できなかった。同一年度に複数回の調査を行うことは、学校ほか調査対象者に多大な負担をかけるため、令和4年度以降に科学研究費助成事業による研究費を用いた調査を行うこととした。

今後の研究の推進方策

令和3年度に取得したデータについて、保護者・教職員・学校評議員等で共通に設けている通学負担、学校へ期待する取り組み、学校への満足度、望ましい学校や学級の規模、市の教育に対する希望、将来的な空き校舎の活用方法について回答に違いがないか検討する。中学生の保護者については、学校選択制度の変更後に入学しているため、平成30年度から学校への期待や満足度が変化していないか検討する。
令和2年度の学校選択制度変更後に入学した小学生及びその保護者、中学生と地域住民のデータが未取得であり、優先して調査できないか教育委員に相談して検討したい。
また、他自治体の視察や尾道市立学校への訪問がまだ十分にできていないため、新型コロナウイルスの感染状況をみながら実施したい。

次年度使用額が生じた理由

他の研究費を用いてアンケート調査を行ったため、調査のために計上していた予算は次年度以降に行う調査で使用する。他自治体や尾道市内の学校への訪問ができなかったため、旅費を次年度以降に使用する。また、ソフトウェアのバージョンアップやノートパソコンの更新が必要になってきているため、これらに予算を使用する。