| 研究実績の概要 |
本研究の目的は外国人介護労働者の適正かつ良好な就労環境を決定する複合的な要因を解明にある。2022年度全般における研究課題は（１）入国管理制度における外国人介護労働者の技能評価と入国後の技能び資格の向上の可否に関する制度的研究（２）入国後の外国人介護労働者の労働条件の好転や技能認証の実現可能性に関するヒアリング調査研究であった。本年度は、昨年度に引き続きCovid-19のパンデミックの余波を受けたものの、鹿児島市内の介護領域の技能実習生の一団体を除く(担当者の海外出張のため）全監理団体について、ヒアリングを行うことができた。そこでは、介護領域の管理団体となった経緯や性質と、管理団体による外国人介護労働者の確保と労働環境の保全に関して担当者と面談を行った。
また研究成果の公表としては、文献調査については、日本の現行の４つの外国人介護労働者の受け入れ制度（EPA,在留資格介護、技能実習制度、特定技能）における外国人労働者の入国前後の言語を含む学歴・職業スキル要件と、入国後のキャリアアップに繋がる職業技能のトレーニングや資格取得の可能性、また移動可能性について検証した。
これについては、本年秋期に出版予定の著書 K.tanaka & H.Selin eds.Gender, Safety, Inequality: Key Challenges for Japan （Springer ）において、 Rie Miyazaki “Migrant long-term care workers in Japan”を出版予定で、すでに論文は提出済みである。 また、日本とイタリアの国家と家族間での介護供給の形態や家族介護者の属性の違いに関する論文を、International Journal of Environmental Research and Public Health誌で発表した。
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