| 研究課題/領域番号 |
21K01865
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
西原 和久 成城大学, 社会イノベーション学部, 名誉教授 (90143205)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 沖縄と砂川 / 反基地運動 / 反基地意識 / 反戦平和活動家 / 基地返還 / 東アジアの平和と共生 / 環太平洋の基地問題 / 反戦平和思想 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度（令和4年）の本科研費研究「反基地意識の形成と展望―東アジアの平和と共生をめざす沖縄と東京の女性たちの生活史」の研究は、前年度の「実施状況報告書」に示したように、コロナ禍のために2021年度（令和3年度）の研究計画の微調整が余儀なくされた。すなわち、①反戦平和活動に関わる高齢女性だけでなく、同様な活動に関わる高齢男性も調査対象にし、また②沖縄と砂川だけでなく、その他の反基地運動との比較検討も試みることにし、さらに③研究途上で新たに、こうした活動に関する調査においては――性差を析出するのが主要目的ではないので――むしろその背後にある地域に根差した反戦平和思想の把握にも努めるようにした。
具体的には、まず5月に沖縄の辺野古などで活動する人びとや前年度に示したMIさんやYFさんに聞き取り調査をし、9月には長崎の佐世保の米海軍および海上自衛隊の基地調査と佐賀の佐賀空港オスプレイ反対運動の調査をおこなった。なお、その際に世界社会を論じ平和構築を模索した社会学者・高田保馬の関係者にもインタビュー調査をした。また10月には、砂川闘争とほぼ同時期に起った石川県の「内灘闘争」の資料館と内灘闘争に関するシンポジウムにも参加し、この闘争の現地調査と関連資料も多数収集した。そして11月には、沖縄の沖縄国際大学と東アジア共同体研究会（会場：沖縄男女共同参画センター）の2か所で、砂川を中心とする反基地運動に関する報告をおこなった。最後に、2023年2月には、徳島大学で開催の「トランスナショナル社会学研究会」において、基地問題をこえる平和社会学の構想に関する報告をおこない、同時に世界連邦運動に深く関わった平和運動家ともいえる徳島の賀川豊彦の記念館等も訪問して、資料収集に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記「５．研究実績の概要」で示したように、反基地運動に関わる高齢女性だけでなく高齢男性にも対象を拡大し、さらに比較対象として沖縄と砂川以外の反基地運動にも検討対象を拡大し、かつ反戦平和思想の探究にも努めるようにした。
その結果、退職後の高齢男性が反基地運動に多数参加していることが判明し、さらにかつての反基地闘争に関する資料の保存が自治体あげて取り組まれている様子（とくに内灘の場合）、あるいは郷土の平和研究者・平和活動家への顕彰運動（佐賀、徳島）なども確認できた。さらに過去の出来事ではなく、現在進行形の反基地運動として反対運動が進行中の所（佐賀）も確認でき、これらの面で一定の進捗が見られた。
そして、これまで得られた知見も踏まえた研究成果を３回の研究報告・講演の形で示しえたのは、研究の進捗状況を示す一つの指標だと思われる。なお、反戦平和思想との関連では、佐賀の社会学者と徳島の平和活動家を核として、反戦平和思想の展開として、とくに「世界主義への志向」を論点として、論文としても複数、示すことができた。「平和は夢物語か」というエッセイを含め、「平和思想と平和構築論（I）」や「平和思想と平和構築論（II）」という論文がメインである。その他にも、砂川でのインタビューを再現した「砂川闘争と闘争リーダーの平和への想い――宮岡政雄の思想と行動」（砂川平和ひろば代表・福島京子氏へのインタビュー記録）なども研究の進捗を示すものだと位置づけることができる。なお、沖縄に関しては、離島の高齢女性の反基地活動・反戦平和活動へのインテンシブなインタビューを予定しているが、2022年度（令和４年度）はまだコロナもあって未着手である。
総じて、本科研費研究は、コロナ禍が収まり始めたので、家永三郎責任編集の『日本平和論大系』全20巻の古書購入と共に、次年度につながる研究の基礎固めができたと自己評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
どうやらコロナ禍も収まってきた状況にあるので、上述の「５．研究実績の概要」や「７．現在までの進捗状況」を踏まえて、今後の研究の推進方策も明確に見えてきつつある。
まず、①沖縄の離島に住む反戦平和活動家の高齢女性や、途中まで実施している東京・横田基地の反基地運動に関わっている高齢女性活動家、および東京の琉球館で活動されている高齢女性へのインタビューのさらに進んだ調査の実施を追求し、②さらに、検討対象の地域を拡大して、岩国・三沢の米軍基地の現状把握と「恵庭事件」や「長沼ナイキ事件」といった北海道における反基地運動の関係者たちへのインタビューや資料収集に努める。
そしてさらに、③沖縄調査などでより一層の検討が必要だと感じ始めているハワイなどの米軍基地との比較のなかでの沖縄の反基地意識に関しても、可能な限り着手したい。ただし、最期の論点に関しては、「ハワイはアメリカではない――占領の終焉に向けた現行（臨時）ハワイ王国政府の法的挑戦を伴うグローバルな活動」という論文を翻訳して学術誌に掲載するなどして、少しずつこの方面の検討も準備し始めてはいる。
最後に、こうした知見をも踏まえた国内外での情報発信（学会等の報告）に関しては、2022年度（令和４年度）から国内では着手しているが、今後は海外でも情報発信に努めたい。2023年度（令和５年）に私は中国・長春で開催される東アジア社会学会での講演に招聘されたが、中国におけるコロナの状況が不明確で、知人の勧めもあり、大事をとって「辞退」した経緯がある。しかし、中国でも韓国でも、そしてアメリカでもコロナ禍は終息しつつあると思われるので、今後は中国・南京大学での講演依頼を手始めに、積極的に情報発信に努めたいと考えている。なお、その場合は「日本の平和運動について」といった論題で、諸般の政治情勢をも勘案して戦後史を再検討する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度にも記したが、初年度にコロナで東京以外での調査を自粛したために次年度使用が生じていたが、本年度前半も自重を余儀なくされ、次年度使用が生じていた。だが、研究の焦点を沖縄と東京の高齢女性活動家だけでなく各地の高齢男性活動家も含めた反基地意識の形成と展望に拡大したため、本年度は着実に検討を進めることができた。今後は、国内他地域および環太平洋を見据えた検討も必要となり、それらも使用計画に入れる所存である。
だが、少し先取りしていえば、初年度に使用額が０であったことも影響して、さらに本年度の成果も含めて今後の国内外での成果報告等が必要なことから、次年度以降にも使用が生じる理由が生じている。なお、海外での情報発信に関しては、上述のように「戦後の平和運動」という広めの議論を考えているが、それは、これまでの高齢者へのインタビュー調査で示されてきたことだが、日本国憲法９条の問題が――改憲議論やウクライナ戦争という契機もあり――現代日本で焦点化されているからだ。2010年代後半になって、憲法９条は当時の幣原喜重郎首相によって発案されたことも明らかになり、この点も含めた平和憲法の問題も視野に入れておく必要がある。平和思想を検討する所以でもある。要するに、国内および環太平洋地域での成果発表のための旅費、および資料収集と論文作成にかかわる経費等が今後の使用計画の中心を占めることになる。
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