| 研究課題/領域番号 |
21K01878
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
北村 寿宏 島根大学, 学術研究院理工学系, 教授 (60314621)
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| 研究分担者 |
竹下 哲史 長崎大学, 研究開発推進機構, 准教授 (20295083)
川崎 一正 三条市立大学, 工学部, 教授 (50214622)
秋丸 國廣 愛媛大学, 社会連携推進機構, 准教授 (50281184)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 産学連携 / 共同研究 / 地方大学 / 地域イノベーション / 外部研究資金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，地方大学と地元企業との連携をさらに進め地域イノベーションの創出を促進するための課題解決の一助を提供すること，地域イノベーションの創出の促進を担っている地域の関係者の活動や取組に資することを目指して，地方大学における産学連携の実状を明らかにすることを目的としている．具体的には，地方国立大学を主な対象として， ①地方大学の共同研究，特に地元企業との共同研究の実状はどのようになっているのか，②各地域での地域産業創出，地域イノベーション創出にむけた活動や仕組み作りはどのようになっているのか，③地方大学と地元企業の連携を核にした地域イノベーションの創出に向けた課題はなにか，の３点を明らかにしていくことを目的とする．
令和４年度は，調査への協力を得て共同研究の契約情報を提供して頂いた16大学（弘前，秋田，岩手，宇都宮，横浜国立，富山，福井，三重，岐阜，和歌山，鳥取，山口，香川，徳島，大分，宮崎）について，研究代表者と分担者3名の計4名で分担して，情報の整理と分析を行った．調査期間の2014～2019年度については，各大学の状況が明らかになり，可能な大学については過去の分析結果との比較を進めた．成果の一部は産学連携学会の大会で発表予定である．また，宮崎大学については，分析結果の報告を行うとともに訪問調査を行い，産学連携やイノベーション創出への取り組みの実状をヒアリングした． 中国，四国の９つの国立大学の外部資金の動向を調査し，要因分析については，継続して整理，分析を行い，産学連携学会の大会で発表するとともに研究ノートにまとめて投稿して掲載が確定した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4(2022)年度は，①継続して各大学における2014～2019年度の共同研究の契約情報の整理・分析を行う，②影響要因の検討を行う，③ヒアリングの実施に向けて候補大学や事案の調査，事前検討を行う，ことを予定していた．
令和４年度は，代表者と分担者が所属する大学の分析は終了して，その結果を既に大会で発表する，研究ノートとして掲載されるなどを行った．他大学の調査については，16大学に協力して頂き，分担して整理，分析を進め，ほぼ終了した．さらに，コロナ禍で実施できていなかった他大学への訪問調査についても，宮崎大学の１件のみであるが実現でき，産学連携やイノベーション創出への取り組みの実状をヒアリングする訪問調査を行った．研究の成果についても，産学連携学会の大会で発表する，研究ノートにとりまとめて投稿し掲載可に至るなど，広く発信することに努めた．コロナ禍で制約があって計画通りにすすめにくい部分もあったが，オンラインミーティングなどを活用してその制約を補完することができた．このようなことから，本計画は当初の予定通りに進んでいると判断している．
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| 今後の研究の推進方策 |
計画に従って研究を進めていく予定である．具体的には，最終年度となる令和5年度は，主に以下の項目について，研究を実施し，かつ，全体のまとめを行う予定である．①分析結果の比較検討：各大学の共同研究の実施状況の分析結果を比較し，その傾向を明らかにするとともに，地元企業と大学との共同研究の実施に及ぼす影響要因の分析を行い明らかにすることを試みる．②ヒアリング調査の実施：特徴的な事例について，地元企業との連携，地域イノベーション創出に向けた活動，その課題，解決の工夫などの観点で大学等のヒアリングを行い，その結果を整理する．③総合的検討：地域で大学と企業が連携して地域産業の振興や地域イノベーションの創出を進めていく上での課題を明確にすることを試みる．
得られた成果については，随時，産学連携学会を中心に大会での発表や論文や研究ノートの投稿を進めていく予定である．また，最終報告書を作成して，ホームページなどで公開し，研究成果の普及に努める．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルスの感染拡大で，１）対面で行う予定であった研究打合せをオンラインで行った，２）ヒアリング調査を十分に実施できなかったなど，当初に予定していた旅費を使用できなかったことから予算の余剰が生じたものである．今年度は，通常の社会生活に回復することから，研究を効果的に進めるために，これまでコロナ禍で実施ができなかった，１）対面での打合せを行う，２）訪問による他地域（大学）のヒアリング調査を積極的に行うことを予定している．これらの活動を実施するための旅費を中心に，前年度までの残額を含め予算を効果的に使用する予定である．
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