| 研究課題/領域番号 |
21K01878
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
北村 寿宏 島根大学, 学術研究院理工学系, 教授 (60314621)
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| 研究分担者 |
竹下 哲史 長崎大学, 研究開発推進機構, 准教授 (20295083)
川崎 一正 三条市立大学, 工学部, 教授 (50214622)
秋丸 國廣 愛媛大学, 社会連携推進機構, 教授 (50281184)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 産学連携 / 共同研究 / 地方大学 / 地域イノベーション / 外部研究資金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，地方大学と地元企業との連携をさらに進め地域イノベーションの創出を促進するための課題解決の一助を提供することや，地域イノベーションの創出の促進を担っている地域の関係者の活動や取組に資することを目指して，地方大学における産学連携の実状を明らかにすることを目的としている．具体的には，地方国立大学を主な対象として， ①共同研究，特に地元企業との共同研究の実状はどのようになっているのか，②各地域での地域産業創出，地域イノベーション創出にむけた活動や仕組み作りはどのようになっているのか，③地方大学と地元企業の連携を核にした地域イノベーションの創出に向けた課題はなにか，の３点を明らかにしていくことを目的としている．
令和5年度は，2014～2018年度の期間について，情報の整理と分析を行った20大学（島根，新潟，愛媛，長崎，弘前，秋田，岩手，宇都宮，横浜国立，富山，福井，三重，岐阜，和歌山，鳥取，山口，香川，徳島，大分，宮崎）の結果を基に，共同研究の実施状況の大学間の比較を行い状況の差異を明らかにした．また，過去の情報がある12大学（島根，新潟，愛媛，長崎，弘前，宇都宮，三重，岐阜，山口，香川，大分，宮崎）については，過去（2009～2013年度）の調査・分析結果と比較して，経時変化を明らかにした．さらに，これらの結果をもとに，影響因子について検討を行った．加えて，弘前大学，長崎大学，鳥取大学については，分析結果の報告を行うとともに訪問調査を行い，産学連携やイノベーション創出への取り組みの実状をヒアリングした．
これらの結果を報告書にまとめWebで電子発行した．また，各大学の分析結果については，産学連携学会の大会で発表するとともに研究ノートとして投稿し山口大学と宇都宮大学分については掲載が確定した．
http://www.sgrk.shimane-u.ac.jp/ACRA-2/
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5(2023)年度は，①2014～2018年度の共同研究の契約情報の整理・分析の結果について大学間の比較を行う，②影響要因の検討を行う，③いくつかの大学にヒアリング調査を行う，ことを計画していた．
令和5年度は，調査対象とした20大学の分析結果を取りまとめ，大学間の比較を行うとともに，内12大学については過去（2009～2013年度）の調査結果と比較して経時変化を明らかにすることができた．また，それらの結果を基に，共同研究に及ぼす影響因子などの検討を行うことができた．さらに，令和3,4年度にはコロナ禍で実施できなかった他大学への訪問調査についても，弘前，長崎，鳥取の3大学に訪問調査が行うことができ，産学連携やイノベーション創出への取り組みの実状をヒアリングし結果をまとめた．
研究の成果については，①全体の報告書を作成してWebで公開した，②産学連携学会の大会で発表した，③研究ノートにとりまとめて投稿し掲載可に至った，など広く発信することができた．
このように，令和3,4年度に計画していたヒアリングの実施以外の主要な研究は当初の計画通りに進んでおり，本研究全体としては概ね順調に進展していると判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
3年間の研究計画であったが，コロナ禍で対面での研究打合せ（研究会）や他大学の訪問調査が十分に行えなかった．そのため，1年間の延長を申請し認められた．3年間で予定していた各大学の分析やその結果に基づく大学間，あるいは，過去との比較については，当初の計画通りに行うことができた．延長された1年間については，予算の範囲内で，①研究成果の公表：学会の大会などで得られた成果を発表すると共に，学会誌への投稿を行い，公開する，②総合的検討：研究会を実施し，得られた結果を基に，地域で大学と企業が連携して地域産業の振興や地域イノベーションの創出を進めていく上での課題を明確にするなどの検討を行う，を進める予定である．なお，予算が許せば，特徴的な事例について，地元企業との連携，地域イノベーション創出に向けた活動，その課題，解決の工夫などの観点で大学等のヒアリング調査を実施したい．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響を受け，令和3,4年度に計画していた対面での研究会の実施や他大学のヒアリング調査，学会などでの発表を十分に実施できなかったなど，当初に計画していた旅費を使用する活動が十分にできなかったことから，予算の余剰が生じたものである．次年度は，予算の範囲内で，１）学会などでの研究成果の公表を行うこと，２）対面での打合せ（研究会）を行い総合的な検討を行うこと，予算的に可能であれば，他大学のヒアリング調査を行いたいと考えている．これらの活動を実施するための旅費を中心に，前年度までの残額を含め予算を効果的に使用する予定である．
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