| 研究課題/領域番号 |
21K01891
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
大岡 頼光 中京大学, 現代社会学部, 教授 (80329656)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 高齢者就労 / リカレント教育 / 学び直し / リスキリング / 社会人入学 / 成人再入学高校 / 退職年金保障 / 遺産 |
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| 研究実績の概要 |
大学を税金で無償化するには，財源確保のための増税に，選挙で多数派の高齢者の賛成が必要だ。賛成を得るには，高齢者も無償で大学で再教育を受けられるようにする必要がある。 高齢者の大学での学び直しを無償化すれば，年金，医療等の社会保障制度の支出削減にもつながりうる。だが，財源不足の日本で，大学を公費ですべて無償化するのはすぐには難しい。 次善の策として所得連動返還型奨学金制度（ICL）が考えられる。ICLは奨学金の返還額を返還者の所得に応じて調整する。「7.研究発表」［雑誌論文］ではICLを1989年から導入した豪州を調べ，高齢者にもICLが利用可能かを考察した。
1．高齢者の学び直しが必要で，社会全体に及ぶメリットがあることを確認した。
2．豪州のICLが25歳以上の社会人入学にどう影響したかを考えた。ICL の一種のHECSによる学生負担の導入は全体としては社会人大学入学を妨げなかった。だが，低い社会経済的地位の社会人が高額な専攻分野の大学に入学することをHECSが妨げなかった否かは，先行研究では不明で，今後の研究が必要である。また，高齢者の大学での学び直しを身近にし，中退を防ぐための，豪州での「授業料無料の成人再入学高校と大学の連携」の有効性を確認した。
3．高齢者がICLを利用すると，返済する期間が短く，債務不履行になりやすい。ICLの債務不履行に対し，年齢制限，年金や遺産からの債権回収を検討する，豪日の議論を検討した。
4．中高年には「自分の年金，稼ぎ，遺産で返せそうな者だけにICLを貸す。返せそうな者なら年齢制限は必要ない」という豪州の考えには問題がある。中高年の大学リカレント教育利用への公費投入（教育政策の充実）は，年金や失業手当，医療・介護等の社会保障や社会保険の給付削減につながりうる。教育政策だけで狭く考えるのではなく，広く社会全体に及ぼす効果も考えるべきである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナのために、海外の現地調査に出かけることができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年間の研究計画の最終年度（2023年度）後半から1年間、いわゆるサバティカル休暇にあたる制度の利用を検討している。
この休暇を実現し、集中的に海外の現地調査を実施していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナのために、海外での現地調査が行えなかったため。
海外での現地調査が可能になれば、速やかに調査を実施していく計画である。
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