| 研究課題/領域番号 |
21K01903
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
劉 文静 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80325927)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 村集団 / 共同富裕 / 高齢化対策 |
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| 研究実績の概要 |
共同研究について、本研究課題の研究協力者（中国華南農業大学）との間で、3回にわたりオンライン会議を開いた。主に次の3点について検討を重ねた。①中国農村の村集団による財政力アップのための経済活動の類型化への試み②広東省における村集団による「共同富裕」の特徴についての分析③広東省における村集団による高齢化対策の実践活動の事例検討。また、以下のような研究成果の発信もしてきた。①集中講義（6月12－13日）で広東省の現地調査（2014-2016）について事例紹介した（本研究課題の独自の先行研究、放送大学より依頼）。②日中高齢化対策シンポジュム（6月23日）を河北省社会科学院と共同開催した。③第2回新時代都市農村の一体的発展と社会管理に関する国際シンポジュム（2021年12月4日、中国華中農業大学文法学院主催）で論壇４「高齢化と地域振興」のコメンテーターを務めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
中国への現地調査において、コロナ下で入国に伴う隔離期間（３週間の宿泊施設プラス７日間の自宅待機）が長期化しており、調査実施を含めて１ケ月半にわたる長期出張の日程調整ができず、渡航が困難であった。また、調査対象地である広東省においても、断続的なロックダウン措置により、中国への渡航の計画自体も不可能に近い状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度において、オンラインによる調査研究の検討を重ねながら、現地にいる研究協力者に現地調査の依頼を試みる。ゼロコロナ政策が続行される中国独自の現地政策により、断続的なロックダウン措置が今後も取られ得る中、現地調査の依頼も依然として困難を伴うが、年度の後期における渡航および依頼調査の手法を引き続き模索していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日本国内における文献検索と日中比較研究のために日本での対象地での調査研究。また、中国現地調査（依頼）への支払い。さらに、コロナの終息に伴い、入国規制緩和された後、現地入りして聞き取り調査と文献調査ができるための経費使用。
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