研究課題/領域番号 |
21K01917
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
佐藤 彰男 龍谷大学, 社会学部, 教授 (70249514)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | テレワーク / 生活時間調査 / 在宅勤務 / COVID-19パンデミック |
研究実績の概要 |
2021年度は、COVID-19パンデミック下におけるテレワークおよびテレワーカーの状況を把握する目的とするオンライン・アンケート調査を実施した。調査の方法としては、オンライン・アンケートを専門とする民間企業に委託して実施し、内容は調査期間中(11月8日~14日)の行動およびそれを行った場所について、15分刻みで回答を求めるというものである。 調査開始当初は800名に回答を依頼したが、連日、多項目の回答を求める調査であったため、最終的な回答者数は508名となった。 上記の調査データの分析はいまだ完了していないが、ワーキングペーパーの形式で「生活時間調査を用いたテレワーク行動の分析」を公開している。また2022年6月には学会報告を行う予定である。
佐藤彰男・柳原佐智子他(2022)「生活時間調査を用いたテレワーク行動の分析」 https://toyama.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=19257&item_no=1&page_id=32&block_id=36
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度に計画していたオンライン・アンケート調査は申請時の内容で実施することができた。ただ当初の予定より回収票数が増えたため、謝金等が予算をオーバーし、調査費用の前倒しが必要となった。回答数の増加は、データ分析の面では望ましいことであるが、22~24年度の調査実施に向けて、経費削減または新たな研究費の獲得が必要となった。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度の調査スケジュールは、申請時の計画どおりと想定している。21年度に実施したアンケート回答者のなかから、適切な回答者を選択し、インタビュー調査を実施する予定である。本助成研究の申請時には、それらのインタビュー調査を面接形式で実施する計画であったが、現時点でもCOVID-19パンデミックが継続していることから、オンライン形式の調査に変更することもやむをえないと考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
2021年度予算の主たる使途はオンライン・アンケート調査であった。当初の計画では400名の回答者を予定していたが、最終的には508名から回答を得ることになった。そのため回答者への謝金やアンケート業者への支払いが、当初予算を大幅に上回り、次年度以降の予算を前倒しせざるをえなくなった。 回答数が当初の計画より増えた要因は、回答者の歩留まり予測が難しかったためである。当該の調査では、回答者は1週間にわたって24時間の行動を15分きざみで回答するという煩雑な作業を完遂する必要があるので、調査開始時の回答者の半数程度は、調査の完了までに脱落すると予想された。そのため回答者800人で調査を開始したが、予想に反して508名が回答を完遂したので、予算超過が生じることになったのである。 2021年度に当初の計画をこえる予算を支出したため、最終年度に予定している調査の費用が不足するものと考えられるが、勤務先から支給される個人研究費や他の学内助成によって補填し、申請時の計画どおりに調査を行う予定である。
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