| 研究課題/領域番号 |
21K01940
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
井草 剛 松山大学, 経済学部, 准教授 (80723692)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 新型コロナウィルス感染症 / 年休取得 / テキスト分析 / 新しい働き方 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウィルス感染症の感染拡大以降、人々の年次有給休暇(以下、年休)の取得行動がどのように変化したのか追及した。
「調査の質」の担保や「データに基づいた正確な議論」が出来るよう、調査会社は楽天インサイトを選択し、医師を含む労働者の年休取得について、これまでの応募者の質的研究の成果や到達点と結びつけて大規模アンケート調査を企画、実施することが出来た。この大規模アンケート調査の自由記述については、共起ネットワーク分析等を用いて年休取得の理論記述を試みた。2019年に労働基準法が改正され、年休５日の消化が義務付けられた。このことを表す特徴的な語も分析結果で散見されたなど、働き方は少しずつ変化していたことが窺われた。他方「休み方」を知らない、「休暇を積極的」に過ごしていない日本人という指摘が多くの先行研究で言われ続けてきたが、自由記述回答のテキスト分析では「旅行」が重要なトピックとなっていた。働き方と同様、「休暇に対する思い」も変化しているのではないだろうか。世界的には「新型コロナウイルスの影響でどこにも旅行できない」という理由が取得日数の低下に大きく影響を与えていたが、テキスト分析の結果を見ると、世界的な潮流と日本も同じような印象を受けた。
また、新しい働き方（テレワーク）は年休を不要のものとする可能性があることも分かった。テレワークは、時間的自由度の拡大、仕事と家事・育児との両立の道を拓くが、「年休という労働からの解放による自由」はこのテレワークという働き方に内包されてしまっていることが、分析から窺われた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初予定では、大規模アンケート調査を企画、実施することが当該年度の計画であったが、分析まで進むことが出来、論文の投稿も行うことが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
大規模アンケート調査の分析から、年休取得に影響を与える要因を明らかにし、その要因と年休取得日数との相関関係、因果関係の有無、さらにどのような因果関係が成立しているのかについて、共分散構造分析などを用いて推計する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響により医師への調査が困難であったため。この点に関して継続的に本年度も調査を実施していく。
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