| 研究課題/領域番号 |
21K01941
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| 研究機関 | 東北医科薬科大学 |
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研究代表者 |
吉田 眞紀子 東北医科薬科大学, 医学部感染症危機管理地域ネットワーク寄附講座, 准教授 (10543225)
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| 研究分担者 |
賀来 満夫 東北医科薬科大学, 医学部, 特任教授 (40224357)
青柳 哲史 東邦大学, 医学部, 准教授 (50581609)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 感染症危機管理 / 実地疫学 / 新型コロナウイルス感染症 / 感染症疫学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、感染症を「人を越え、地域を越え、国を越えて拡がる」社会的危機と捉え、その感染症危機管理のためのソシアルネットワークを構築し、取り組むことが、地域の感染症対策の強化にどのように影響を与えるのかを明らかにすることを目的としている。
宮城県をフィールドとして、発生する感染症事例の実地疫学調査・分子疫学調査を実施することにより、感染源・感染経路を特定し、新たな集団発生を防止する体制を強化し、さらに、感染症疫学の教育プログラムに基づく教育システムを構築し、感染症対応に強い組織作りを目指す。
初年度は、新型コロナウイルス感染症に対して一般市民がどのように理解しているのかを知るため、仙台市民500人へのアンケート調査を行った。実施時期は、2022年2月9日～10日、オンラインによる質問調査を実施した。有効回答数は552件であった。自分は感染しない、感染しても重症化しない、感染しても後遺症は残らないと考える人は、それぞれ、23%、31%、21.5%であり、不安を感じている人が多いことが分かった。その一方で、89%の人が一人一人が感染予防をすることは決して無駄ではないと思おうと回答していた。個別の感染対策については、換気について気を付けている人が63.3%とほかの感染対策に比べて低い傾向がみられた。また、ワクチンについて、接種したくないと回答した人にその理由を聞いたところ、効果に疑問がある（28.3%）、副反応が心配（48.9%）と回答した人が多い傾向にあった。これらのことから、感染症対策について正しい情報をわかりやすい方法で市民に伝えていくことの重要性が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は、新型コロナウイルス感染症を中心として、保健所、地方衛生研究所における積極的疫学調査およびウイルス検査体制について情報収集の実施に当たり、保健行政との連携を通じ、情報収集の可能範囲を検討することを計画していた。新型コロナウイルス感染症による大学での移動に関する規制などもあり、聞き取り調査、学会などでの情報収集が遅れている状況である。
基礎的な情報として、一般市民のCOVID-19に対する理解度を把握する必要があると考え、今年度は、一般市民への質問票調査を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題については、2年目に保健所、地方衛生研究所における新型コロナウイルス感染対応について聞き取り調査を行い、最終目標である教育プログラムの開発につなげていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度予定していた学会出張や聞き取り調査が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、進まず、未使用額が発生した。2年目にそれらを実施するため、翌年度分として請求した。
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| 備考 |
令和2年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「新型コロナウイルス感染症 領域別感染予防策」分担研究者として、宿泊療養施設ゾーニング事例の動画を作成し、自治体担当者への教育に活用した。
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