| 研究課題/領域番号 |
21K01953
|
|---|
| 研究機関 | 東北学院大学 |
|---|
研究代表者 |
増子 正 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (80332980)
|
|---|
| 研究分担者 |
金 美辰 大妻女子大学, 人間関係学部, 教授 (30517222)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | インフォーマルセクター / 地域福祉 / 活動資金 / ファンドレイジング / ボランティア活動 |
|---|
| 研究実績の概要 |
当該年度では、国民のボランティア参加率の高いフィンランドにおいてインフォーマルセクターの活動資金調達の方法についてフィールド調査を実施した。これまでフィンランドでは、公営ギャンブル協会がインフォーマルセクターの活動資金を提供してきたが、2024年1月1日から社会保健機関支援センター (STEA) が、社会保健省と連携して補助金の申請処理、補助金提案の作成、補助金の支払いを担当することになった。これに伴って、STEA が助成金の使用状況を監督し、助成金による活動の結果を評価するという大きな変革が起きていた。STEA の役割には、補助金の申請、使用、報告に関連するアドバイス、指導、コミュニケーションも含まれていて、活動資金の確保以外でもインフォーマルセクターが活動しやすい環境が整えられていることがわかった。
インフォーマルセクターがSTEAや公的機関から活動助成金を受けるためには法人格を持つ組織でなければならないが、構成員3名が集まれば、YHDISTYSREKISTERIN ASIOINTIにweb申請することで申請料金も50ユーロで一つの協会として認定を受けるとこができるため、日本のような小さいボランティアグループでも活動資金に困ることはない。フィンランドでは、小さなボランティア組織でも活動資金が得られる環境がつくられていることがわかった。
また、ヘルシンキ市役所にはこうした相談やアドバイス業務を担う専門のボランティアコーディネータが4名配置されていて、インフォーマルセクターの活動を支援している。こうした背景がフィンランド国民の高いボランティア参加率を維持していることがわかった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該研究の目的は、国民のボランティア参加率の高いデンマークとフィンランドで、インフォーマルセクターの活動資金を獲得している仕組みについて、法的根拠のリサーチと自治体、インフォーマル活動組織を対象とした調査を行い、活動資金確保のファンドレイジングの仕組みを明らかにすることである。
2022年度では、デンマークでは「ボランティア憲章」が制定してあり、国と地方自治体は国民のボランティア活動を支援するための資金の確保が義務付けられている。こうした背景が、「社会民主主義レジーム」に分類され、租税を中心として公的機関が福祉サービスの全てを担っていると考えられがちであるが、市民ボランティアが国と自治体から十分な財源的支援を受けて「インフォーマルな生活支援活動」を確実なものにしていることがわかった。
2023年度では公営ギャンブル協会がインフォーマルセクターの活動資金を配分していたが2024年1月1日から社会保健機関支援センター (STEA) が、社会保健省と連携して補助金の申請処理、補助金提案の作成、補助金の支払いを担当することになった。これに伴って、STEA が助成金の使用状況を監督し、助成金による活動の結果を評価するという大きな変革が起きていた。STEA の任務には、補助金の申請、使用、報告に関連するアドバイス、指導、コミュニケーションも含まれていて、インフォーマルセクターが活動しやすい環境が整えられていることがわかった。日本では、少人数で活動するボランティア組織の多くが活土資金の調達に苦慮しているが、フィンランドでは構成員が3名いれば簡単にNPOを立ち上げることができ、STEAに活動費の助成申請が行えることなどがわかったことから、本研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
①デンマークで最大規模の会員を有しているAEldre Sagen(高齢者協会)が運営するアクティヴィティセンターを対象に調査を実施して、ボランティア組織やNPOがその役割を遂行するための活動資金確保の仕組みを、マーケティング、広報、スチュワートシップ、アカウンタビリティ、評価など５つのカテゴリーで構成して、北欧における地域福祉活動の財源確保のためのファンドレイジングの仕組みの仮設モデルの検討を行う。
②本研究の総合的なまとめを行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度のフィールド調査を当初8月に予定していたが、調査受け入れ機関の都合で2月に延期になったため航空券代が当初の予算よりも低くなった。未使用金は次年度の文具（消耗品）に充当する予定である。
|
