| 研究課題/領域番号 |
21K01972
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| 研究機関 | 青森県立保健大学 |
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研究代表者 |
高阪 悌雄 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (40537338)
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| 研究分担者 |
立岩 真也 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (30222110)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 重度訪問介護 / 介護保険 / 支援費制度 / 障害者自立支援法 / 見守り介護 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地方自治体レベルでの介護人派遣事業から始まり法制度となる支援費制度や障害者総合支援法として結実した重度障害者の介護保障を題材に、国と地方自治体の政治家、官僚、当事者等の複数のアクターの証言から、財政縮減の下で国・地方自治体・運動がどのような形で新たな介護保障制度成立に関わったのかを明らかにする。さらに、利害関係の分析手段となる非難回避戦略モデルを用いて複数アクターによる政治力学を明確化することで、アクター間の合意形成のために、当事者運動はどのような役割を果たしたのかを明らかにする。本研究により地方の当事者運動が最終的に国の法制度にも影響を与えていく過程が明確になることで、地方の当事者運動の重要性が大きく評価されるほか、住民参加の地方自治体条例制定のあり方、国と地方の関係、ひいては地域主権のあり方にも大きな示唆を与えていくものと考えられる。
本研究の進捗状況であるが、コロナ禍により十分な調査がこなせない中、障害保健福祉施策と介護保険との統合が議論された2005年10月に施行された改正介護保険法に至るまでの障害者介護保障施策の変遷について、青森市内にある2か所の自立生活センター、全国障害者介護保障協議会の大野直之氏、DPI日本会議副議長の尾上浩二氏にインタビューを行っている。今後、官僚や政治家にもインタビューを行っていく予定である。並走して、現在論文を執筆中である。
また障害者総合支援法の重度訪問介護の過疎地での実施の現状について毎日新聞から取材を受け、四国版にコメントが掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本調査は、聞き取り調査が中心の研究であるが、コロナ禍により十分なインタビューをこなせず、十分なオリジナリティに担保された研究材料をそろえるまでには至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初のインタビューの実施予定数をこなせておらず、コロナ感染状況を鑑みつつ、必要なインタビュー数を確保していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、予定通りのインタビュー実施が進まず研究の進捗が遅れている。それが研究費使用にも影響を与えている。インタビュー実施数をさらに増やしていきたい。
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