• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2022 年度 実施状況報告書

日本における生活困窮者のホームレス化予防のあり方に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K01981
研究機関上智大学

研究代表者

岡本 菜穂子  上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (30553565)

研究分担者 グライナー 智恵子  神戸大学, 保健学研究科, 教授 (20305270)
松崎 良美  東洋大学, 社会学部, 助教 (00822157)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2026-03-31
キーワード生活困窮者 / 若年層 / 安定住居 / 失業 / 家族
研究実績の概要

本年度は、前年度の文献レビュー結果をもとに、質問項目の選定と、若者世代のホームレス化予防に関する探索研究の第1段階、若年世代のホームレスに至った人たちが住まいを失った経緯、支援団体に繋がった経緯等について、インタビュー調査を実施した。インタビュー調査は、関係施設団体のスタッフと、該当若年者11名へ直接対面式で実施し、質的データーの収集はほぼ計画通りに調査を進めることができた。10代2名、20代4名、30代3名、40代2名からデーター収集を行うことができた。
対象とする該当者へインタビュー調査した内容を録音し、インタビューデーターの文字起こしについては、分担研究者が実施、データークリーニングは研究代表者が行い、データーの分析、解釈については、研究代表者・研究分担者・研究補助者でディスカッションを重ねて行った。分析の過程で、浮上した課題や、疑問については、研究協力団体へのヒアリング等から得たデーターで補足的な解釈を追加することを行った。対象者毎に住まいを失った経緯、支援団体に繋がった経緯をプロセスで図式化した。住まいを失うきっかけは、10代と20代については家庭内暴力(虐待含む)・家庭不和が大きな要因である。30代と40代は、不安定な就労状況から社会的経済の影響により失業が大きな要因であることが明らかになった。大きな要因に影響する他の要因は、家族関係、自己責任を強いる社会通念、生活保護以外に使える社会福祉資源の欠如が明らかになった。
最終的な結果の取りまとめと、次のステップの調査に向けての検討を研究者間で行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ感染の拡大時期と重なり、直接対面でインタビューを行う時期がやや遅くなったこと、都外への移動に制限がかかっていた時期があり、複数の施設での調査を行うことが難しい状況であり、データの収集数が目標を下回る結果となったから。

今後の研究の推進方策

記録データの収集・集積に着手ができていないことから、今後協力施設を増やし、記録データの収集に努めていく。東京と大阪におけるヒアリング対象者が少ないため、協力団体への交渉を意欲的に行い対象者を増やすようにしていく。

次年度使用額が生じた理由

コロナ感染状況拡大により、都外への調査に制限がかかったことと、オンライン調査を行う上で、機材の高騰に伴い購入が遅れたことから次年度使用額に当該助成金より大きくなった。

URL: 

公開日: 2023-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi