| 研究実績の概要 |
本研究の目的は,日本において,若年層を含めた失業者や失職の危機にある者が,住居を失うその過程においての生活歴・人間関係,社会とのつながりなどのニーズを把握し,日本で活用できる予防的方策を検討することである.2023年度は不安定な居住状態にある方を対象にどのような経緯と背景で現在の状態にあるかを探るために、アンケート調査を実施した。2022年度に実施したインタビュー調査結果から,就労歴・住居歴・人間関係,生活保護歴などの社会とのつながりの有無とその内容を収集するための質問項目を検討した。質問項目の検討は、先行研究を参考に、研究代表者、分担者で議論を重ねて更なる検討を行った。検討した内容を、対象者グループ数名へプレインタビューにて調査を行い、更に内容の修正を行った。東京都にある生活保護施設、生活支援施設の協力者に沿った質問内容に修正するために施設職員との意見交換を重ね、調査項目の調整をした。東京都、愛知県、大阪府等の生活保護施設（宿泊提供施設、更生施設）、および一時生活支援施設（自立支援施設、一時保護施設）、民間一時生活支援施設等を利用している方を対象に、協力施設を経由して広く対象を募集した。方法はオンライン及び紙媒体による調査票の配布をした。配布数は、700部。回収率が予想以上に伸びないことから、協力施設を増やした結果、最終回収数は170部であった。データ回収後は、データ入力・データクリーニングを行い、記述統計・クロス検定について細かく分析を分担研究者と手分けをして進め、定期的な会議で議論を重ねて解析内容の修正を行った。
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