| 研究課題/領域番号 |
21K01991
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| 研究機関 | 華頂短期大学 |
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研究代表者 |
高岡 理恵 華頂短期大学, 幼児教育学科, 教授 (30442263)
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| 研究分担者 |
吉島 紀江 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (30461990)
流石 智子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (40132287)
木村 あい 神戸女子大学, 健康福祉学部, 准教授 (70412111)
松尾 章子 華頂短期大学, 総合文化学科, 教授 (70413325)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 母子家庭 / 介護 / 複数ケア / ソーシャルキャピタル |
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| 研究実績の概要 |
前回科研で行った調査対象者は、母子会会員である母子家庭であった。結果は自ら社会にアクセスできる力のある対象者が多いことで、本人にその力がなくとも、母子会がソーシャルキャピタルの役割を持っており、人と人を結びつけるのはもちろん、手に職をつけることや仕事斡旋、子どもたちの居場所等様々な橋渡し型キャピタル機能を持っていた。しかし、母子会会員は約9万人（母子会データ）で母子世帯を包摂しているとはいいがたい。そこで、今年度は、母子会に加入していない人を対象にした調査を行う必要があると考え調査に着手した。前科研から、「介護をしている対象者の多くはデイサービスを利用している」という結果があったため、京都市内南区のデイサービス（親のケア）及び児童館（子のケア）に協力いただき、同地区で1か所づつにプレ調査としてアンケート配布した。73枚配付し、32枚の返却、回収率は43.8％であったが、そのうち、母子家庭は3名という結果だった。そのことから当初予定していた京都市内全域で行っても、母子家庭から回答を得ることは難しいと考えるに至った。母子家庭を限定する場合、個人情報保護の観点からなかなか把握することが難しく、現在は京都府に協力を求めながら対象者の限定に当たっているところである。また、前科研でつながりを上手に作っている母親、作れていない母を限定していたため、年内に聞き取り調査に行く予定にしていたが、新型コロナの感染拡大により、対象者との日程が合わず今年度に持ち越している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、京都市内全域で母子家庭へのアンケート調査を行う予定であった。前回科研では全国母子寡婦福祉協会の協力を得て全国調査を行ったが、母子会へ加入している母親という限定された（バイアス）対象者であったことと、本来、母子会に加入していない母親の中には様々な情報すら知らない人もいるのではないかということから、特に母子会に加入していない人を対象に調査を行う予定であった。そのため、複数ケアを行っていると予測されるデイサービス及び児童館（京都市11区から各1カ所）を選定し、アンケート調査を行う計画をたてていた。全域調査に入るために、1つの区に絞り、プレ調査を行った。両館で73枚配付し、32枚の返却、回収率は43.8％であったが、そのうち、母子家庭は3名という結果だった。そのことから当初予定していた京都市内全域で行っても、母子家庭から回答を得ることは難しいと考えるに至った。そこで、京都府に協力依頼を行い、京都府の市で行われる母子家庭の現況調査時に配付、もしくはその他の方法を模索しているところである。並行して、母子会会員への調査時に人とのつながりを作れている人とそうでない人が存在した。それはソーシャルキャピタルに繋がるのではないかと考え、ソーシャルキャピタルの形成を知るための調査表を作成し、各3人づつに聞き取りから把握しようと計画をたてていた。調査表を作成するにあたって、研究員がソーシャルキャピタルの定義を同じくしておく必要があり、研究をしている研究者に話を聞く機会をもった。
年内に調査にいくアポイントをとっていたが新型コロナの感染拡大のために延期となっている状態である。
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| 今後の研究の推進方策 |
どこかの会に属していない人（母子家庭）を限定し調査を行うには、個人情報保護法という壁があり、大きな課題となっている。2022年度は京都府の市（京都府に依頼）に調査を行えれば、アンケート調査を行う予定である。それが不可能であった場合には、アンケート調査から聞き取り調査に変更し、京都市内の母子生活支援施設で把握されている母子家庭の母親を紹介してもらい聞き取り調査を予定である。さらに、地域を広げ縁故法で対象者を限定させていきたい。また、昨年予定していたソーシャルキャピタルの形成のための要因把握のための調査は延期されていたこともあり、今年度行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は聞き取り調査を行う予定であったため、旅費に多くを相当していたが、新型コロナ感染拡大のため全国を移動することが困難であり、旅費を使うことができなかった。京都市内全域へのアンケート調査を行うための予算として「その他」郵送代等に必要な経費をあてていたが、プレテストを行った結果、全域に送ることを中止したため「その他」の支出を使うことがなかった。
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