| 研究課題/領域番号 |
21K02005
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
丸田 秋男 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60339968)
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| 研究分担者 |
渡邉 敏文 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (80440478)
青木 茂 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (80613645)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域福祉計画 / 上位計画 / 政令指定都市 / 計画策定過程 / 庁内合意 |
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| 研究実績の概要 |
市町村地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）は、平成29年社会福祉法改正により、福祉分野の「上位計画」として位置づけられた。本研究は、地域福祉計画が「上位計画」として機能するための条件や仕組み等について検討することを目的としている。
研究方法は、法改正後、令和3年3月31日までに地域福祉計画を策定した全国の政令指定都市12市を対象に、計画の位置づけ、他の福祉計画との関係、策定委員会等の外部組織における議論等を外形的に分析するとともに、各指定都市の行政内部組織における意思決定過程等について郵送法による質問紙調査を行い11市から回答を得た（回収率91.7％）。
計画の外形的分析及び質問紙調査の結果から、地域福祉計画の位置づけは、「基盤的な計画」に止どまっている指定都市が8市（66.7％）を占めていること。他の福祉計画（高齢者、障害者、児童の福祉に関する計画）との関係については、各計画を策定する部局（担当課）によって地域福祉計画の位置づけの捉え方が異なり、整合性が図られていない側面があることが明らかになった。
また、策定委員会等の外部組織における議論やパブリックコメントにおいても、「上位計画」としての位置づけや、他の福祉計画を横断的・総合的に統合する観点からの議論が十分でないことが窺われた。
地域福祉計画が福祉分野の「上位計画」として機能するためには、総合計画の下で、他の福祉計画を横断的・総合的に統合し、地域生活課題の解決に必要な施策の内容や量、財政措置を含む体制整備等について全庁的に合意形成する力量が問われることになる。
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