| 研究課題/領域番号 |
21K02017
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
宮本 恭子 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (50709128)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 介護保障システム / 家族介護 |
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| 研究実績の概要 |
超高齢・人口減少社会において、さらに要介護者が増える一方、家族の機能の弱体化が進めば、介護と家族を巡る状況はいっそう厳しさを増すことが予想される。これに伴い、介護保障の機能が障害に陥らないよう、介護保障の仕組みの今後の方向性を検討することが課題となる。本研究の目的は、超高齢・人口減少社会の到来で変容しつつある家族介護の現状と課題に適応した介護保障システムの今後の方向性について考察・検証した。本研究は、超高齢・人口減少社会の到来で介護保障の機能が障害に陥らないよう、介護保障の仕組みの今後の方向性を理論的・実証的に検証することができる。多くの先行研究は、介護者の介護負担の現状や、その支援策の提言にとどまっていることが多いが、本研究によって、超高齢・人口減少社会において変容しつつある家族介護の実態について具体的な検証を行うことを通じて、それに適応した介護保障システムの今後の方向性を提唱することは、新たな学術的な貢献となる。第1に、超高齢・人口減少の到来で変容する日本社会と家族の変化の内実について、理論的・実証的検討を行った。第2に、超高齢・人口減少の社会において変容しつつある家族介護の現状と課題を明らかにしたうえで、それに対処するための介護保険サービスの利用状況を日本、ドイツの国際比較の視点から理論的・実証的に検証した。第3に、ドイツ家族介護負担軽減プロジェクトを分析し、その日本への導入可能性について理論的・実証的検討を行った。第４に、第1番目から3番目までで明らかになったことを基礎に、超高齢・人口減少社会において変容しつつある家族介護の実態に適応した介護保障の仕組みの今後の方向性についての政策的な対応の課題を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
データ分析などの調査研究は順調に進んでいるが、コロナ感染症対策の影響があり、ドイツの現地調査の計画を予定通り進めるのが難しい状況である。現地に確認したところ、2022年
4月時点では現地調査を計画できるかもしれないj好況にあり。今後の推移を見ながら計画を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、データ分析の二次分析を行うとともに、ドイツの現地調査を行う予定である。現在、ドイツの現地調査の実施に向けて、現地の関係者、関係機関ら基礎資料を入手するために依頼をしている状況である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ドイツの現地調査を予定していたが、コロナ感染症の影響で計画を実施することができなかかったため。
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