| 研究課題/領域番号 |
21K02017
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
宮本 恭子 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (50709128)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 家族介護 / 介護負担 / ヤングケアラー |
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| 研究実績の概要 |
超高齢・人口減少社会において、さらに要介護者が増える一方、家族の機能の弱体化が進めば、介護と家族を巡る状況はいっそう厳しさを増すことが予想される。これに伴い、介護保障の機能が障害に陥らないよう、介護保障の仕組みの今後の方向性を検討することが課題となる。本研究の目的は、超高齢・人口減少社会の到来で変容しつつある家族介護の現状と課題に適応した介護保障システムの今後の方向性について考察・検証した。本研究は、超高齢・人口減少社会の到来で介護保障の機能が障害に陥らないよう、介護保障の仕組みの今後の方向性を理論的・実証的に検証することができる。多くの先行研究は、介護者の介護負担の現状や、その支援策の提言にとどまっていることが多いが、本研究によって、超高齢・人口減少社会において変容しつつある家族介護の実態について具体的な検証を行うことを通じて、それに適応した介護保障システムの今後の方向性を提唱することは、新たな学術的な貢献となる。第1に、超高齢・人口減少の到来で変容する日本社会と家族の変化の内実について、理論的・実証的検討を行った。第2に、超高齢・人口減少の社会において変容しつつある家族介護の現状と課題について「ヤングケアラー」に焦点を当て明らかにした。第3に、「ヤングケアラー」支援策について、ヤングケアラーが生まれないための「０次予防」、早期発見のための「一次予防」の進め方について分析した。第４に、第1番目から3番目までで明らかになったことを基礎に、超高齢・人口減少社会において変容しつつある家族介護の実態に適応したヤングケアラー支援今後の方向性についての政策的な対応の課題を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で現地調査やヒアリング調査が制限されたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍で遅れていた現地調査を行なう。ドイツの現地調査も行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外出張が未実施となった。本年度はドイツ出張を予定しており執行できる見込みである。
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