| 研究課題/領域番号 |
21K02022
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
木村 千里 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (60520765)
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| 研究分担者 |
武用 百子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 臨床教育准教授 (00290487)
室田 信一 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (00632853)
伊藤 祐子 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (60289973)
園部 真美 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (70347821)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 不登校 / 小中学生 / 官学民協働 |
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| 研究実績の概要 |
不登校の子どもを含む学官民による協働的子育て支援に焦点を当て、プログラムを展開する地域の強みと課題を検討した。Single - Case Study Designにより活動歴５年目の東京都内Ｙ地区の協働的子育て支援に関する①文書や資料、②定例会の参加観察データ、③プログラムスタッフや支援者へのフォーカス・グループ・インタビューのトランスクリプトをもとに帰納的内容分析を行った。
子供・若者育成支援推進大網において言及されている社会経済的不利にある家庭の子どもの孤独・孤立等を社会が包摂的に支援する理念を基に、Ｙ地区では子どもの居場所などの民間機関が先導して支援を拡大した経緯があった。いくつかの成功事例や困難事例を共有することを契機にＹ地区の子ども・子育て会議や教育委員会にも小・中学生の不登校の子どもの支援強化の必要性に対する認識が次第に深まった経緯を確認できた。
Ｙ地区の協働的子育て支援は、自治体や社会福祉協議会などの中枢的な機関と民間機関や学術機関が提供してきた【既存のネットワークの融合】に基づく実践であった。また、支援者は地域のつながりと定期的な情報交換を通じて、COVID-19パンデミック下も【支援の根気強い継続と応用的支援への挑戦】を基に【子どもと家族のレジリエンスを見出す家族支援】、【地域で子どもを育てるアロペアレンティングの視点の共有】、【利害関係者間のコミュニケーションと相互支援】をコミュニティの強みと認識していた。一方で、困難家族の【支援経験を通じたジレンマと限界】を経験し、公的機関による困難家族の十分な理解に基づいた【生活を観て創る政策立案】や【説明責任と情報開示】を課題であると考えていた。結果は、小・中学生の不登校の子どもと家族へのコミュニティによる協働的支援の基盤を成す環境的特性、文脈化された証拠として今後のプログラムの展開に活用できると考える。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は主に不登校や社会的引きこもりの定義、心理的要因、不登校や社会的引きこもりの思春期～青年期の特徴、親子関係の特徴、治療法や介入のパターンについて、文献を検討し、プログラムを展開する地域の支援機関や自治体と共有する機会を設けた。
また、フィールドワークにより子どもの居場所に集う思春期～青年期の子どもの様子、支援者（地域授民や大学生、専門職）との相互作用の確認、支援チーム５グループにフォーカスグループインタビューを実施し、どのような支援プログラムが可能であるかを検討しつつ、支援者や支援機関、自治体との信頼関係を構築した。フィールドワークの成果は The 25th East Asia Forum of Nursing Scholars (EAFONS) Conference において発表した。コミュニティの協働的な子ども支援に関わる支援者の地域連携に対する認識の特徴については、上記の活動を継続する経過のなかで実施する予定である。
さらに、支援体制の構築としてネットワークの定例会等でいくつかの支援機関代表者やスクールソシャルワーカーと実施可能な支援プログラムについて検討しているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
プログラムを展開するコミュニティの支援者に不登校をはじめとする困難を有する子ども・若者の支援に関して、地域連携尺度(コミュニケーション・他機関役割の認識・なじみ・接触頻度・利用可能なネットワーク・リソース認知)を用いた質問紙調査を実施し、当該コミュニティの強みや課題など特性を把握する。併行して、2021年度に実施したフォーカスグループインタビューのデータを分析する。これらから支援の構成要素を特定する。
また、2021年度にコミュニティ支援者と協働で構築した支援システムをもとに数名の大学生がフォローするケースについて大学生、コーディネーター、支援者と可能であれば成功事例の保護者に前方視的に面接調査を実施し、アウトカム指標の妥当性や変更の必要性の有無を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19感染拡大により支援体制構築のための大学生のアウトリーチ活動や大学生・支援機関代表者（コーディネーター）・支援者・スクールソーシャルワーカー・研究者によるケースカンファレンス開催に制限が生じたため、次年度使用額が生じた。
2022年度は対面による活動が拡大されてくるため、上記の活動を組み合わせながら運用する予定である。
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