| 研究課題/領域番号 |
21K02038
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| 研究機関 | 滋慶医療科学大学 |
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研究代表者 |
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 准教授 (80566729)
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| 研究分担者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00352948)
平尾 昌也 関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (60823862)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会福祉学関連 / 社会福祉学 / 子ども家庭福祉 / 利用者評価 / 計画評価 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、主に①これまでに開発した利用者評価ツールの見直し、②利用者評価の実施方法についての再検討を行った。
①については、これまでに開発した利用者評価ツールの利用事業の拡大を目指し、地域子ども・子育て支援事業13事業以外にも、市町村子ども・子育て支援事業計画（以下、本計画）及び本計画と一体的に策定されている計画の中で、多くの自治体で共通して実施されている事業についても、利用者評価ツールを活用することができないか検討を行った。またそれに伴い、ツール内容（項目）についても再検討を行った。
②については、利用者評価ツールはアンケート方式であるため、それが適さない事業についての評価の実施方法の検討を行った。具体的には、アンケート方式の導入が本当に適さない事業なのかどうか再度検討するとともに、それ以外の方法としてヒアリング等の質的調査の実施について検討した。しかしながら、質的調査の実施については、対象者の選定（代表性）、評価実施時期や実施の際コスト（職員の人件費、マンパワー）など複数の課題が明らかとなった。次年度も引き続き検討が必要である。
①及び②については一定の進捗をしたが、文献検討が十分ではないため、今後は文献検討の結果を踏まえた利用者評価ツールとし、利用者評価方法についても同様とする。
また2022年度に本格的に実施する予定の、自治体（市町村）への利用者評価体制に関するヒアリング調査を先行的に3自治体に実施した。次年度は本格的に自治体（市町村）へのヒアリングを実施していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
利用者評価ツールの見直しや利用者評価実施方法の再検討については、ある程度実施できたものの、文献検討が十分に行えておらず、文献検討をふまえた利用者評価ツールの見直しや利用者評価実施方法の検討を行っていく必要性がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
利用者評価ツールの見直しや利用者評価実施方法の再検討を引き続き実施するとともに、自治体へのヒアリング調査を本格的に実施する。
その際、自治体の実情（規模・人員・予算等）に応じた評価体制や結果活用体制づくりを意識する。第2期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの時期や第3次子ども・子育て支援事業計画策定も見据えて、利用者評価を継続的に実施するために必要な事項をできるだけ詳細にたずね、分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍ということもあり、打ち合わせや会議などをオンラインで実施したこと、学会等への参加もオンラインであったことが旅費を使用しなかった最も大きな理由となる。研究の進捗がやや遅れているにより、使用額も全体として抑えられている。
次年度は、本格的に利用者評価やその実施体制に関する自治体（市町村）へのヒアリング調査を実施することから、旅費等についても使用が見込まれる。またそのデータ整理等においても人件費等の使用が見込まれる。スムーズな研究の進捗を目指し、適切な助成金の使用を行っていく。
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