| 研究課題/領域番号 |
21K02053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東邦大学 |
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研究代表者 |
竹内 彩乃 東邦大学, 理学部, 准教授 (20769252)
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| 研究分担者 |
今村 晴彦 長野県立大学, 健康栄養科学研究科, 准教授 (40567393)
前田 洋枝 南山大学, 総合政策学部, 教授 (70611094)
平田 幸輝 東邦大学, 医学部, 非常勤講師 (70910404)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 自分ごと化 / 無作為選出型市民会議 / 市民参加 / 協働 / 自治基本条例 |
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化の進行に伴い、地域課題の多様化や人材不足が顕在化しつつあり、行政のみで対応するには限界が見られるようになっている。こうした中で、住民自身が地域課題を「自分ごと」として捉え、主体的に関与していくことの重要性が近年指摘されている。本研究は、地域課題の自分ごと化を促す要因を、①地域特性、②プログラム特性、③個人特性の3つの視点から実証的に明らかにすることを目的とする。分析の結果、新たな転入者が多い地域に居住し、他の住民との対話を望んでいる人ほど、自分ごと化が生じやすい傾向が確認された。さらに、無作為抽出というプログラム特性が、こうした個人の姿勢や地域性を後押ししていることが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
複合領域
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、少子高齢化の進行に伴い複雑化する地域課題に対し、住民自身が当事者意識をもって関与する「自分ごと化」をいかに促すかという課題に取り組んだものである。無作為抽出型市民会議を対象に、地域特性・プログラム特性・個人特性の三側面から実証的に分析を行い、自分ごと化を生じさせやすい要因を明らかにした。特に、転入者が多く他者との対話を望む住民において、無作為抽出という仕組みがその意識変容を後押しすることを示した。得られた知見は、地域課題の多様化や人材不足に悩む自治体や地域において活用可能である。たとえば、地域の担い手の発掘や、住民主体の地域活動を支援する自治体の施策に示唆を与えるものと考えられる。
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