| 研究課題/領域番号 |
21K02055
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
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| 研究分担者 |
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 公共調達 / 協働 / 入札 / 契約 / NPO / 非営利組織 / 付帯的政策 / 社会的価値 |
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| 研究実績の概要 |
調査研究初年度の令和3年度においては、主に次の調査研究を行った。
第一に、日本の自治体の公共調達・契約に関する法令・政策に関する文献レビューを行った。オンライン蔵書データベースを用いて、1990年代から現在までの政策潮流を把握するとともに、いわゆる付帯的政策の論点についてレビューした。国は競争激化に伴う弊害に対し、労務単価を引き上げる等の対応を行ってきたが、価格以外のさまざまな要素（社会的価値）を積極的に評価する対応には消極的である。公共調達における付帯的政策は、場当たり的で体系的でないものになってしまっており、そのことが、結果として価格を唯一の客観的な指標として重視する風潮を生んでいることが把握できた。
第二に、国内自治体（鎌倉市・四日市市）の市民社会組織（NPO・一般社団・協同組合等）向けの公共調達・契約に関する動向を把握した。鎌倉市については、非営利組織の随意契約受託実績と協働事業の実態について、データ提供を受けるとともに、その実態・課題についてインタビューを行った。四日市市においては、委託調査全般の動向及び補助金交付の実態についてインタビューを行った。業務委託契約においては、積算根拠は業種・発注部局ごとに多様で、必ずしも統一的な基準がないことが確認できた。また、若者地域サポートステーション事業を行っている団体と複数回にわたり意見交換を行い、具体的な改善点について検討を行った。その成果については厚生労働省本省に提起した。
第三に、英国における連帯的な取引関係を重視する地域に関する文献レビューを行った。英国プレストン市とランカシャー県では、コミュニティ富裕化（community wealth building）構想を打ち出し、地域経済循環構造を強化する施策を打ち出している。その思想は連帯的な経済と通じるものがあることが確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響により、現地調査は一部にとどまったものの、オンライン通信を介して数団体にインタビューを行ったり、データの提供を受けたりすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、引き続き文献レビューを行うとともに、できる限り国内外の自治体や非営利組織にインタビューを行っていきたい。国内調査については受け入れていただけるところを選定して積極的に行っていきたいが、海外の場合はいまだ不透明な部分がある。それについては、電子メールでのやりとりなど、代替措置も検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染の影響で海外調査ができなかったため、次年度に繰り越している。令和4年度には海外調査を実施し、そのための経費に充てたい。難しい場合には、国内のいくつかの農山村地域及び自治体調査への旅費、本研究の研究分担者等との研究会旅費並びに調査研究に必要なOA機器の更新など経費に充てたい。
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