| 研究課題/領域番号 |
21K02067
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
小路 純央 久留米大学, 付置研究所, 教授 (50343695)
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| 研究分担者 |
柳本 寛子 久留米大学, 医学部, 講師 (00441676)
森田 喜一郎 久留米大学, 付置研究所, 客員教授 (20140642)
児玉 英也 久留米大学, 医学部, 助教 (30758834)
佐藤 守 久留米大学, 付置研究所, 講師 (60529478)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | フレイル / 介護予防健診 / 特定健診 / 特定保健指導 / 重症化予測AI / 糖尿病 / 慢性腎臓病 / 認知症 |
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| 研究実績の概要 |
超高齢社会であるわが国において、健康寿命の延伸は喫緊の課題の１つであり、そのためには生涯にわたる予防・健康づくりの推進が重要である。健康寿命の延伸や介護予防の阻害因子として、生活習慣病やロコモティブ・シンドローム（ロコモ）、認知症等のフレイル対策が重要だが、実施主体が別であり、一次・二次・三次予防の観点から途切れない取り組みを実践するための連携体制の構築が課題である。
久留米大学は、2019年11月12日に佐賀県基山町と健康・福祉推進、産業振興、教育など包括的連携協定を締結した。その1つに基山町が抱える糖尿病、慢性腎臓病と、透析患者の増加、高齢化率の進展と独居高齢者の増加に対応すべく、健康増進計画策定に着手した。
KDBデータベース解析として、csv突合データを重症化予測AIにより、ICD-10分類により分類された糖尿病、高血圧、慢性腎臓病等の生活習慣病の各々を、4段階のリスク評価を行い、個人毎のデータの見える化を図り、個人のリスクに応じた支援体制の構築と、データヘルス計画策定を目的とした取り組みを開始した。また高齢者においては、ロコモやうつ、もの忘れなどフレイルチェックは重要であるが、自治体などでも十分に実践できているとは言えない。さらに認知症は、予防や早期発見、早期対応が重要と言われるものの、様々な理由から、早期受診に至りにくく、受診時にはかなり重症度が高いことも少なくない。これらを解決すべく、地域で、上記の突合データの解析と、介護予防検診を行い、これらのデータを一元化し、生活習慣病等の疾病予防と生活機能低下・フレイルを含む介護予防のサービスが一体的に受けられるようなモデル創設を目的とした研究を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
基山町における突合csvデータの解析は、基山町により匿名化されたデータとして、すでに2014年度分から重症化予測AIにより4段階ごとのリスク評価を行ってきた。加えて2020年度からは後期高齢者データとの一元的な管理も可能となってきた。2021年度（令和3年度）についてもデータを取得次第に、解析は可能である。個人および地域の健康状態のデータ分析を行うことにより、各個人の健康リスク、地域の健康課題を把握して、データを見える化し、健診受診率の向上、生活習慣病予防、重症化予防などの優先すべき課題を明確にし、取り組むべき課題目標を設定する。また突合csvデータと、今回介護予防健診として、認知機能、運動機能、高齢者総合機能評価、睡眠評価などからなる包括的な検査体制を整え、突合csvデータとの一元化を図る。
基山町においては、まずはこの介護予防健診を地域で普及していくためにも、2021年年12月12日に開催された「（基山町）ふ・れ・あ・いフェスタ」で、介護予防健診の体験会を行った。2021年度からの介護予防検診の対象者を70歳および75歳の人口約
500名の高齢者としており、突合csvデータと介護予防健診で得られたデータを一元化し、重点課題に応じた対象者を選定し、既存の介護予防事業につなげるなど、個人の状態に応じてポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチを今後実施していく、令和3年度は約4割の方が介護予防検診を受診していただいている。
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| 今後の研究の推進方策 |
突合csvデータによる重症化予測AI評価システムと今回新たに実施する介護予防健診により、これらのデータを個人ごとに見える化し、フィードバックするとともに、個人のリスク段階に応じた、受診勧奨や、特定保健指導、重症化予防対策につなげる。また介護予防健診のデータと突合csvデータを一元的に管理し、個人ごとのリスク評価と、地域全体の健康課題を検討する。介護予防健診から得られた結果からは、運動機能、認知機能などそれぞれ、リスクに応じて既存の介護予防事業や高齢者の集いの場でも様々な健康につながる仕組みを構築していく。また突合csvと介護予防健診の結果を一元化することで、生活習慣病と運動機能、将来的には生活習慣病と認知症などとの関連性について前向きコホート研究として実践していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究スタートの年度として備品として測定器の購入をすることが出来たが、新型コロナ蔓延の環境下での測定に 制限が課せられたため、予定には及ばなかった。また同様の理由において学会や出張が開催されず、全てON LINEの形態となったため旅費等も 発生しなかった。
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