| 研究課題/領域番号 |
21K02068
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| 研究機関 | 静岡県立大学短期大学部 |
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研究代表者 |
中澤 秀一 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 准教授 (70435296)
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| 研究分担者 |
新美 達也 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80773192)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 最低生計費 / 最低賃金 / ディーセントワーク / 外国人労働者 / 生活時間 |
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| 研究実績の概要 |
前年度に引き続いて、全国各地でマーケット・バスケット方式による最低生計費調査を実施し、分析結果を公表した。22年7月には高知県で、同8月には兵庫県で、23年3月には岐阜県で、それぞれ若年単身世帯の結果を公表し、同年2月には大阪府で、子育て世帯（30歳代、40歳代、50歳代）の結果を公表し、それぞれ新聞やテレビ等のマスメディアにて報道されている。ここで明らかになったのは、最低賃金制度の問題点あり、水準が低すぎて普通に暮らせないこと、地域間格差が大きく地方に悪影響を及ぼしていること等である。また、22年10月には日本福祉大学で開催された社会政策学会第145回大会にて、「最低生計費調査からみえる地方圏のリアル」のタイトルで分科会を企画・開催し、大分大学石井まこと教授、同三好禎之准教授らとともに報告を行い、学会レベルでの研究成果の公表に努めた。なお、本学会報告については、大分大学『経済論集』に投稿し、現在審査中である。
外国人労働者に関しては、研究協力者である新潟県立大学小澤薫准教授による「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査」の結果についてのレクチャーを受け、ベトナム人技能実習生に対する調査項目を精査を行った。また、共同研究者の新美達也氏はベトナムに渡航し、聞き取り調査の準備として現地コーディネーターとの打ち合わせを進めた。
生活時間調査に関しては、過去の調査やディーセントワーク関係文献の分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内の最低生計費調査に関して、順調に調査を実施し、分析結果の公表が進められた一方で、外国人労働者に関しての調査が本格的に実施に至っていない。その主な理由は、新型コロナウイルス感染症により、行動制限が完全に解除されていなかったためである。
また、最低生計費調査の実施、分析、成果公表にエフォートを費やした結果、生活時間調査の本格実施に遅延がみられている。
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| 今後の研究の推進方策 |
外国人労働者の調査に関しては、新潟県・新潟市中央区社会福祉協議会・新潟県国際交流協会が共同で実施した「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査」に協力したベトナム人技能実習生から聞き取りを小澤薫氏の協力のもとで進める。
ベトナムの技能実習生の送り出し企業の調査に関しては、プレ調査を新美達也氏が準備を進めており、23年度中の実施をめざす。
最低生計費調査に関しては、外国人労働者数が多い群馬県での調査を実施すべく、群馬県労働組合会議との打ち合わせを進めていく。その過程で生活時間調査との同時実施の方策を検討する。
年度内での研究の完遂が困難な場合は、研究分担者および研究協力者との合意のうえで研究期間の延長を視野に入れて進めていくことを確認する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、移動が制限されたため、旅費としての使用ができなかったのと、生活時間調査が未実施ために次年度使用額が生じた。
主に、次年度の旅費費用と調査経費として繰越す予定。
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