| 研究課題/領域番号 |
21K02107
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
大藪 千穂 岐阜大学, 教育学部, 教授 (10262742)
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| 研究分担者 |
奥田 真之 愛知産業大学, 経営学部, 教授(移行) (10791353)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 母子世帯 / 生活困窮 / 新型コロナ感染症 |
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| 研究実績の概要 |
生活困窮者は、新型コロナ感染症によってさらに影響が生じた。特にひとり親世帯(母子世帯)を対象にアンケート調査を実施し、影響を明らかにし、論文を提出した。この研究では，生活困窮者支援の視点から，愛知県のひとり親世帯に対してアンケートを9月と11月に実施分析した。アンケートは，愛知県内の20歳未満の子どもを持つひとり親世帯に対する「スマイルBOX」(フードパントリー)応募時に実施した。９月の応募者数は545世帯，11月は677世帯であり，98%が母子世帯であった。年代は40代が最も多く，雇用形態は約5割が「非常勤・パート・アルバイト」であった。8割が「児童扶養手当」を受給しているが，新型コロナウィルス感染症による影響で収入が「少し減った」「かなり減った」と半数以上が回答した。支出は「少し増えた」「かなり増えた」と約8割が回答し，約5割は生活が苦しくなっていたが，これらの割合は11月の方が高くなった。必要としている支援としては，約8割が「経済的援助」と回答したが，１割弱ではあるが「精神的援助」を望んでいる世帯もあった。ひとり親世帯の状況もそれぞれ異なることから，支援情報の提供を工夫する必要があることを明らかにした。また母子寡婦世帯の岐阜大会のシンポジウムでコーディネーターをし、どのような課題があるかをあぶりだした。さらに子どものある世帯、高齢者、学生に対する金融経済教育を実践した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は母子世帯と母子寡婦世帯を中心としたアンケート調査分析、子どものいる生活困窮世帯、学生に対する金融経済教育、高齢者対象の金融経済教育は実施できたが、コロナの影響がまだあり、支援者に対する金融経済教育はあまりできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、さらに母子寡婦世帯に対する金融経済教育と高齢者に対する金融経済教育、そしてその支援者に対する金融経済教育を実施し、その効果を検証したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナで実施できなかったセミナー等を次年度には実施する。
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