| 研究課題/領域番号 |
21K02107
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
大藪 千穂 岐阜大学, 教育学部, 教授 (10262742)
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| 研究分担者 |
奥田 真之 愛知産業大学, 経営学部, 教授 (10791353)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 生活困窮 / 金融経済教育 / 小学生 / ゲーム課金 / 投資教育 / 高校生 / 証券投資 |
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| 研究実績の概要 |
生活困窮者の生活を支援するために、金融経済教育が重要な意味を持っていることから、小学生から自己管理できる「おこづかいちょう」の開発を行い、11ヶ月にわたる継続的金融経済教育を実践した。また最近はゲーム課金などによって、小さい時から自制できずに借金を増やしてしまう事例も多いことから、ゲーム課金がシミュレーションできる、教育用ガチャを用いた小学生対象の金融経済教育を開発し、行動経済学のナッジの視点を加えて小学生から我慢を学ぶ授業案を実施した。我慢することを学ぶことができると、クレジットの使い方や、多重債務など、生活困窮に陥る要因を事前に防ぐことが可能となる。
次いで。生活困窮に陥らないためには、成人になり契約がでることから、投資に関する金融経済教育を開発・実施することが重要となる。このため、高等学校公民科・家庭科における金融経済教育の実態を、新学習指導要領導入前後の変化を明らかにした上で、３年生には成人を迎える高校生の公民科・家庭科でり金融経済教育の協働的な授業実践を開発し、実施した。この授業内容は、1000人以上の高校生に対して実施した。
最後に「貯蓄から投資へ」進んでいる昨今、証券投資に関するイメージ形成の要因分析を生データから分析することによって、投資によって生活困窮にならないための金融経済教育のシステム構築のためのデータ分析を行った。この結果、男性の方が証券投資をギャンブルと捉えていることが明らかとなり、生活困窮に陥らないための投資を含めた金融経済教育が重要であることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ後、学校における金融経済教育のシステム化が、小学校、高校、大学において進みつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
延期をしたが、本年度は、生活困窮世帯が多い、子ども食堂利用者などに対する実地調査もする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度に作成した授業開発を実践にうつすのに費用が必要となる。
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