| 研究課題/領域番号 |
21K02158
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
黒石 いずみ 青山学院大学, 総合文化政策学部, 教授 (70341881)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | SCAP資料 / 基本空間論 / 営団資料 / 産業工芸試験所 / ドイツ移民住宅政策 / 人権思想史 / 地域社会 / 居住権 |
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| 研究実績の概要 |
Covid-19感染が海外への渡航を困難にしたので、今年度は日米戦後復興期の新聞資料、欧州の復興期の政策に関する既往研究の調査を行った。アーカイブでの調査は次のように行った。
国会図書館での調査：米国の国立公文書館で入手した占領期のSCAP資料と、日本の国会図書館に収集されているデジタルデータを対照しながら、国内の住宅政策と占領政策との関係性を読み解くための資料の選択と整理を行った。占領政策の研究が不足しているので、SCAP資料の解釈に時間が必要だが、近年の関連研究を参考にして、その位置づけの検証を進めている。
西山文庫での調査：西山夘三の営団技師時代の住宅調査の実態、関連して書かれた戦前期の論考の原稿や資料の調査を行った。建築計画学の基礎となる動線論や基本空間論、住宅政策論をどのように既往研究や欧米の論考、そして実際の住宅問題を参照し検討する中で住宅計画学の枠組みが模索されたのか、その初期段階を把握した。まだ調査は途中だが、暮らしの身体的・精神的・社会的な問題に対する30年代の西山や営団の技師たちの視点が理解できた。
戦後デザイン運動の調査：占領軍と産業工芸試験所の関係についての調査を行った。工芸ニュース以外の歴史文献資料が不足する中で、武蔵野美術大学の図書館に残された関連資料が拝見できた事を手がかりに、戦後の建築デザインやインテリアデザインと工芸、プロダクトデザインの関係、40年代末から50年代、60年代にかけてのデザイン運動の理解に努めた。
ドイツの移民住宅政策史・日本近代人権思想史研究者との交流：戦前から戦後にかけての日本の住宅政策における居住権と、ドイツのそれとの比較を幅広い視点から考察した。ドイツ経済史研究における地域社会概念の変化、日本近代人権思想史における都市の下層民の居住権問題との関連で、自らの研究の視点を広げることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国会図書館に所蔵されているSCAP資料やブランゲ資料の調査を行い、既に米国公文書館で入手した資料の補足と体系化を進めているが、数多くの欠落部分があることに気づき、それを現地調査をしたいと思っていたが、Covid-19の感染状況がおさまらなくて渡米できなかったために、予定よりも遅れている。しかし、国内の戦時中の住宅政策や住宅思想で既往研究では十分理解できていなかった問題を西山夘三文庫の調査によって把握することができたこと、デザイン運動に関連する新聞資料を調査できたこと、また近接する領域の他の研究者たちから多くの示唆をうることができたのは有意義な進歩だった。今後はより方向性が明確になったので作業をスピードアップしていくつもりである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、Covid-19の影響が弱まっているので、なるべく早く渡米して国立公文書館の資料を更に収集し、欠落部分を埋める事を予定している。また国際学会などの機会を利用して、イギリス、オランダ、ドイツを訪問して戦後復興期の住宅政策について研究を行っている研究者と交流し、基礎的な情報を集めたいと思っており、ロンドン大学やデルフト工科大学、ミュンヘン大学やアーヘン工科大学の研究者とコンタクトを取っている。またアメリカのコロンビア大学とカナダのCCAに所蔵されている戦時期から戦後にかけての都市や建築、住まいに関連する雑誌資料を分析すること、フーバー研究所への調査も行いたいと思っている。
国内では西山文庫の資料のうち30年代後半から50年代までの関連するプロジェクトや研究の資料の調査を更に進めたいと考えている。また各地に残る復興期の住宅例を現地調査したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19感染拡大の影響で、国内外での調査が大幅に制限されたので、主に旅費での使用を予定していたために使用しないままで残った。京都の西山文庫での調査は他の研究費に余裕があったのでそちらを用いた。
翌年度は、当初予定していた海外調査を積極的に行う予定なので、昨年度の予算を合わせて使用するつもりである。
また収集した資料の整理などに外部の支援を活用したいと思っている。
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