| 研究課題/領域番号 |
21K02177
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| 研究機関 | 共栄大学 |
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研究代表者 |
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 准教授 (90635244)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 教育財政 / 義務教育費国庫負担制度 / 学級編制 / 戦後教育改革 / 中央地方関係 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，「戦後義務教育財政システム」の【立法・受容期】及び【完成・確立期】における地方団体の教育財政運営について，複数の県を比較検討することを通じて， ヴァリエーションの存在の指摘及びその理由について明らかにする.そのために，公文書等一次史料に基づいた実証研究を行うものである.
三年目である2023年度は，先行研究，公刊史料を収集したほか，地方史料の収集を行うと同時に，論文執筆の際の使用に耐えるよう整理を行った. また，本研究の習作として執筆した論文を公表した.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は，地方レヴェルの史資料を用いるため，教育委員会関係史料，議会関係史料等の蒐集が必要になるが，2023年度は，2021年度の緊急事態宣言の影響で先延ばしになった東北地方各県のうち，秋田県で史料収集を行なったものの，東北地方以外の他県については日程の都合上行えなかった.
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」に記したように，現在収集済みの東北地方各県の史料整理を進め，論文執筆に耐えるよう整理することが最優先の課題である.東北地方以外の各県についても収集を進めるが，研究機関が最終年度を迎えるため，期間の延長も検討する必要がある．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初，1950年代から1960年代の地方教育財政運営に関し，これまで研究対象とした岩手県と比較可能な東北地方各県の史料収集を2021・2022年度に2県ずつ行う予定だったが，2021年度にCOVID-19の影響から調査が行えなかったことにより，2023年度までずれ込んだ.中央地方の追加の史料発掘の必要もあり，今後は研究期間の延長も含めた研究計画の修正が必要になる.
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