地方の能動性と教員層の移動を軸とした近代日本の教員養成の実態に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K02181
• 研究機関: 愛知大学
• 研究代表者: 加島 大輔 愛知大学, 文学部, 准教授 (90555442)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 小学校教員 / 教員養成 / 地域移動 / 教員免許状の上進

研究実績の概要

研究の1年目は、基礎資料となる府県公報、府県統計書の収集が課題となっていた。このうち、府県統計書については所属機関が所蔵するマイクロフィルムによって、関係部分の確認を行った。また当初、府県広報は明治期から昭和期にかけて大量に存在するため、収集に2年程度を要すると見込んでいた。しかし、大学院生の研究補助を受けて、想定以上に短時日のうちに収集を終えることができた。
次いで、収集済みの府県広報を使用した、小学校教員免許状取得者の免許種・本籍地等に関するデータベース構築の作業に移行した。データベースのあり方については、今後検討の余地が残されているが、さしあたり、本科研費研究に着手する以前に作成した仮データベースの仕様での作成を開始した。資料内容の入力については、現在、研究代表者個人が行っているが、作業量が膨大であるため、今後研究補助者の助力を得ることを早急に検討したい。以上のように、研究計画に照らして、基礎資料の収集、および、入力作業に時間を要しているものの、データベース作成については比較的順調に作業を進めることができた。
一方で、新型コロナウイルス感染症流行のため、府県の教員養成施策に関する資料収集、および比較対象となる地域の資料収集に着手することができなかった。研究上、比較対象となる地域の限定が必要となるが、研究2年目においても資料収集が困難な状況が予測される。このため、さしあたってウェブ上の資料データや図書類から必要な情報を入手していきたいと考えている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究実績の概要に記したように、データベース関連の資料収集は、比較的順調に進めることができた。ただし、研究初年度後半から、学内業務に割くエフォートが増大しているため、今後の研究遂行方法を考慮する必要がある。また、文書館・図書館等に出向いての資料収集ができない状況にあった。

今後の研究の推進方策

データベース構築については、入力内容が膨大なため、研究補助者の助力を得ることを検討したい。研究補助者については、直接入力の補助を依頼できる人物だけでなく、データのテキスト化による入力の効率化についての助力が得られる人物を検討したい。

次年度使用額が生じた理由

研究実績の概要に記した通り、実地に出向いての資料調査を行うことができなかった。研究2年目については、資料調査が可能になり次第、2021年度分の経費を使用した資料調査を行うことを計画している。また、2022年度の経費と合わせて、ウェブ上の資料データや図書等の購入によって、情報を補完することを検討したい。