研究課題/領域番号 |
21K02194
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研究機関 | 愛知大学 |
研究代表者 |
松尾 由希子 愛知大学, 文学部, 教授 (30580732)
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研究分担者 |
池田 雅則 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (60609783)
山下 廉太郎 朝日大学, その他部局等, 教授 (80770932)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 小学校教員 / 教職キャリア / 学習履歴 / 判任文官 / 文官普通試験 |
研究実績の概要 |
全期間の研究の目的は、明治期の「履歴史料」を用いて、地域の「知識労働者」のリテラシー形成及びキャリアパスの実態について、明らかにすることである。令和5年度は、(1)下級事務官、技術官等の銓衡やキャリア形成の解明、(2)新しい履歴史料の発掘及び効果的な活用、(3)地域が「知識労働者」である小学校教員のキャリア形成に及ぼす影響、に向けて研究を進めた。 (1)は、下級事務官の銓衡任用の採用基準と採用者のキャリアに関して、70以上の事例を基に明らかにした。その結果、国や各自治体での行政事務に関わった実務経歴が最も重視されたこと、学歴は高等小学校卒業程度に加えて私塾などでの学習歴を有する者が多数を占めたことが明らかになった。本研究成果は、2023年度に教育史関係の学会にて発表を行った。この他、事務官とは区別される技術官の成立、技術官の銓衡任用の採用基準やキャリアについて検討を深めた。これらの成果は、2024年度中に助成金を得ての刊行が決定している。また税務大学校租税資料室での史料調査を実施した。明治末期から大正期にかけての税務官吏の日記を発見し、閲覧撮影した。 (2)について、地域労働者の任免に関わる履歴史料として、新聞記事の活用をはかった。明治期の地域新聞には教員の人事異動や講習会修了者等のキャリア形成にまつわる情報が掲載されることがある。そのため、明治期の幡豆郡の地域新聞、すなわち『尾三新聞』から、教育に関する記事の抽出を行なった。そこで得られた成果から、幡豆郡立農蚕学校設立をめぐる幡豆郡内での有識者の意見を資料紹介としてまとめた。本研究では、中等教育機関設立をめぐる地域内対立の構造が、従来指摘されたような町(中学校設立希望)と農村(実業学校設立希望)という単純な構造ではないことをあわせて指摘した。 (3)について、島しょ部の小学校所蔵の沿革史等の史料調査を行なった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
以下の2点を理由に「やや遅れている」。 教職キャリア形成に影響を及ぼす地域性に着目した研究について、1つは、コロナ禍により島しょ部の小学校への入校許可が下りたのが令和4年度末と研究計画時より遅い時期になった。ただし、それ以降、史料調査は順調に実施できている。2つは、やむを得ない事情により勤務形態の変更があり、令和5年度は限られた時期に史料調査をせざるを得なかった。以上の2つの理由により、史料の分析や研究発表のタイミングに修正が必要になっているが、史料調査を行ないながら、入手できた史料の分析を進めている。令和6年度も新たな史料の収集とともにキャリア形成に及ぼす地域性に関する研究を遂行し、成果を論文として発表する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
主に、以下の3つの視点で研究を遂行する。 1つに、地域が、「知識労働者」である小学校教員のキャリア形成に及ぼす影響について明らかにする。影響について厳密に検討するために、長崎県の島しょ部の史料を用いて、長崎県全体の傾向と比較対照し、論文として発表する。2つに、技術官の銓衡任用の採用基準やキャリア等について、書籍として刊行する。3つに、令和5年度に引き続き史料収集及び文献調査を行ない、履歴書や辞職届以外の新しい「履歴史料」の発掘をめざす。
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次年度使用額が生じた理由 |
【理由】令和5年度は、【現在までの進捗状況】で述べたように、コロナ禍期間による島しょ部での学校史料調査の遅れ、やむを得ない事情による勤務形態の変更により、予定していた史料調査に変更が生じ、研究費を繰り越した。 【使用計画】 史料調査:令和6年度の研究課題を遂行するための「履歴史料」(教員や判任文官等)収集を必要とする。具体的な調査先として、東京都公文書館、税務大学校租税資料室、国立公文書館、長崎県島しょ部の学校を予定している。また、履歴書以外の「履歴史料」発掘のため、長崎県歴史文化博物館、愛知県の文書館等でも調査を行なう。1人3~10日程度の調査(閲覧及び撮影)を予定している。また、当該期の職業をとりまく制度等を把握するために、国立国会図書館等で文献調査を実施する。令和5年度までに「現在までの進捗状況」で述べた理由により、予定していた史料調査等に変更が生じたため研究費を繰り越した。繰り越した研究費については、主に史料調査に関わる旅費や分析をする際に必要となる設備費として使用する予定である。 研究成果の発表及び準備:研究成果発表のために、学会や研究会に参加する。また、研究成果を論文として投稿するため、論文執筆にあたり研究課題に関する書籍購入や論文(複写依頼)、英文校閲費用を必要とする。
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