| 研究課題/領域番号 |
21K02196
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 学校危機 / 学校の危機管理 / 学校組織改革 / 学校経営理論 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、VUCAレベル増大の環境下における新たな学校経営の思考枠組み及び各学校の経営実践に有効に機能する官民の支援ネットワークのあり方の解明を目的としている。
本研究課題の開始年度となる2021年度は、近年の環境変動状況における学校の経営過程・組織運営関連の政策形成状況、理論構築状況についての理論研究（文献収集と解題）に中心的に取り組んだ。特に、研究代表者における準備が相対的に薄かった学校危機・学校安全に焦点を当て、1990年代以降の学校をめぐる危機の変化、教育政策における学校の危機対応・危機管理の含意の変化、対応する学校経営の理論構築の状況について考察した。これと並行して、一般経営学における、組織レジリエンス等環境変動に対応する組織論形成動向の資料収集・整理、アメリカにおける学校課題への機動的対応を意識した学校組織改革動向の資料収集・整理を行った。
結果、学校の危機対応の考察では、学校の組織的対応（及び人材育成）にかかる政策形成と学校の実践・実態との乖離、統合的な学校経営理論の質・量の少なさ等の課題を確認した。加えて、その遠景に、現在複数学問領域で進展している学校危機管理研究の領域間相互作用の内実等について、課題を想定しうることを仮説的に確認した。
以上の考察結果の主要なものについては、2021年度に全国的学会（シンポジウム）において報告・提案した。そのほか、近年の学校の経営過程・組織運営（及び学校経営を担う人材育成）に関する政策・理論動向について、雑誌論文等として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度の研究計画のうち、理論研究等の部分については概ね予定通り進捗できたものの、国内調査研究については、新型コロナウイルス感染症の流行及び学校現場の対策状況を踏まえて、予備調査（訪問調査）以降の研究プロセスを延期せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
感染症の流行・対策状況等を踏まえつつ、国内調査研究を具体的に進行させたい。2021年度の理論研究の進捗を受けて調査枠組・内容を修正改善する。訪問調査については、感染症の流行・対策状況が好転しない場合、実施時期の変更あるいは状況に対応した実施方法等の工夫を講じる必要がある。海外渡航調査についても、現時点では見通しが持ちにくい状況のため、調査時期を計画期間後半に変更することを検討する。一方で文献調査等可能な方法での情報収集と考察を推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内調査研究について、新型コロナウイルス感染症の流行及び対策状況により、予備調査（訪問調査）以降の研究プロセスを延期したため。
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