| 研究課題/領域番号 |
21K02208
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| 研究機関 | 西九州大学 |
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研究代表者 |
赤星 まゆみ 西九州大学, 子ども学部, 教授 (50150975)
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| 研究分担者 |
小笠原 文 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (10585269)
石黒 万里子 東京成徳大学, 子ども学部, 教授 (90510595)
松本 大輔 西九州大学, 子ども学部, 准教授 (20624498)
園部 ニコル 西九州大学, 健康栄養学部, 講師 (00736910)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 教育学 / 学校教育 / 農村学校 / 教育政策 / フランス / 学習経験 / 異学年編成学級 |
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| 研究実績の概要 |
今日、農村教育は、単に人口減少に対応した学校統廃合の問題としてだけでなく、農村学校における子どもの学習の質の問題となった。農村の子どもや若者の質の高い学習を保障する政策や実践が必要とされている。そこで、本研究は、農村教育に関する先行研究や多様な文献資料を分析してフランス等の農村教育・農村学校に関する省察を行い、その実像を明らかにして新たな革新的な可能性を見出そうとするものである。2年目の取組、成果は次の通りである。
①初年度に引き続き、文献調査として農村教育に関する先行研究の精査と資料収集（欧文、和文）を進めた。また、その成果を学会発表や雑誌論文として公表するとともに、オンラインでの研究会を4回開催して調査結果を共有した。テリトリー、ローカリティを手がかりにした「地域と学校研究におけるジェンダー」の考察、オーストラリアとフランスの「農村教育の実情」の比較的考察、フランスにおける「地域と社会に開かれた教育」の検討、「福井県の小規模校教育」に関する調査報告、「体育の異学年教育」の佐賀県における実践報告等において、農村教育の定義、現状と課題、今後の展望について議論した。とくに、農村教育のジェンダー視点、多文化的視点、人口減少社会の視点に注目した。
②フランスでは、2019年9月から3歳以上児の幼児教育の義務化が実施された。このことが、農山村地域の幼児教育の教育環境を改善し、小規模コミューンにおける地域の教育力を高めたことが分かった。
③フランスにおけるフィールドワークはできなかったが、農村学校1校の校長の協力を得て、その教育状況・子どもの学習経験（卒業生も含む）に関する考察データを収集した。
④研究成果は、学会発表4本（日本教育学会、中国四国教育学会、ICSSH）、雑誌論文2本（日仏教育学会年報、中国四国教育学会教育学研究紀要）である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
変わらずCOVID-19の影響下、研究には多くの制限があった。フィールド調査を行うことはなお難しかった。しかし、先行研究のレビューなど文献研究を中心に研究を進め、学会発表を積極的に行い、ある程度の成果をあげることができた。
また、海外でのフィールド調査を行うことはできなかったが、国内の小規模校調査を進めることができた。地道ではあるが、着実に前に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、農村教育に関する先行研究、また、諸統計・政策文書等、社会学・地誌学・歴史学などの関連する研究成果、さらには文学や写真・映像等を含む広範囲の文献資料を丁寧に分析して、フランスやその近隣諸国等の農村教育・農村学校の実像を明らかにする。また、先行研究が明らかにした、農村教育・農村学校の特長・利点を検証し、農村教育の「一般的な教育の側もそこから学習する可能性や、未来に向けての新たな教育方法や政策を見出すリソースの提供」に関わる研究結果を導こうとするものである。2年間の成果を踏まえ、最終年度は、次のような手順で研究を進める。
①文献調査：引き続き資料収集を行い、農村教育に関する検討、諸統計・政策文書等の検討、社会学・地誌学・歴史学的検討という三つの柱で先行研究を精査する。その結果を相互に共有し、研究計画を再考しながら、適切に研究を進める。最終年度にあたり、研究を総括するオンライン研究会を2回以上開催する。
②実践調査：フランスの教育実践の調査では、フィールド調査を行い、文献調査や映像資料のデータを活用して、フランスの実践分析を行う。また、比較のための日本やオーストラリアの実践（へき地・離島）を調査する。
③ 研究結果の分析・考察：文献調査・フィールド調査の結果を整理して、社会学的、比較文化的、政策的、教育方法論的分析を行い、結果の理論化・論文化を図る。
④ 研究レビュー：これまでの研究の総括のため、専門的知見を有する研究者等からの助言や新しい知見の提供を受ける機会を確保する。
⑤ 成果発表：最終年度であるのでこれまでの研究成果の論文化を積極的に行う。そのため、国内外の関連学会での研究発表や論文投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
未使用額が生じたのは、主に、COVID-19感染拡大を受けて海外でのフィールド調査を行うことができなかったことによる。最終年度の2023年度の早い段階に海外におけるフィールド調査を実施し、所期の成果をあげるべく研究を遂行する予定である。
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