| 研究課題/領域番号 |
21K02234
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 政府間関係 / シミュレーション / 教科担任制 / 学校規模 / 学校配置 |
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| 研究実績の概要 |
小学校高学年における教科担任制は、2021年度から本格導入が始まったものの、加配教員が2025年度までに3800名程度（5校に1校程度配置）に留まることや、政策導入の目的が2種の異なる目的－系統的指導の保障と教員の働き方改革の両立を目指していることもあり、導入はそれほど簡単ではなく、各自治体や各学校での試行錯誤が始まった段階である。
想定以上のスロースタートとなったことや、コロナ禍の継続で現場の負担が大きいこともあり、初年度のオンライン調査は見送り、小学校高学年における教科担任制の実施体制とその組み合わせについて、整理し、今後、シミュレーションを行う地固めを行った。これは、特に実施が困難と言われている小規模校へ、集中的に資源を投入する際の知見も提供しうるものである。具体的導入形態には、①担任間での授業交換（例：兵庫型教科担任制）、②加配教員等を活用した専科授業、③管理職による専科授業、④合同授業での専科授業（①を伴う場合もあり）、⑤中学校教員による専科授業が考えられ、実際には学校規模（学級数）や学校配置（中学校との距離）などに応じて、様々な組み合わせが考えられる。
来年度に向けては、規模と配置の条件設定別で、実施を想定した導入案をシミュレーションを行うと同時に、政策導入の成熟度を見極めて、適切なタイミングでオンライン調査を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
政策導入が想定以上のスロースタートとなったことや、コロナ禍の継続で現場の負担が大きいこともあり、初年度のオンライン調査が見送りとなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
政策導入の成熟度と感染状況を見極めて、適切なタイミングでオンライン調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍等により、諸調査実施を見送ったため。
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