| 研究課題/領域番号 |
21K02242
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
背戸 博史 琉球大学, 地域連携推進機構 地域共創企画室, 教授 (50305215)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域学校協働活動 / 地域住民等 / 社会教育行政 / 生涯学習行政 / 学校支援地域本部 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進により公教育の新たな担い手となる「地域住民等」の実態を明らかにするとともに、その選定の過程や人材養成に対し、社会教育/生涯学習が果たすべき新たな責任を問うものである。社会教育から生涯学習への転換と社会教育への再転換を経て、地域人材育成面における社会教育行政や生涯学習行政の蓄積はどのように継承・断絶されているのか、そして新たな公教育の担い手となった「地域住民等」の育成や支援に対し、これからの社会教育行政/生涯学習行政は如何なる役割を果たし得るのかを新たに学校支援地域本部からの転換に着目して考究する。
コミュニティ・スクールと一体的に推進される地域学校協働活動において、如何なる人材が「地域住民等」として公教育を担っているのかを明らかにする目的から、２年目となる令和４年度は下記のような事例分析及び成果に基づく学会発表を行った。
①先進事例として既に文部科学省等によって紹介されている事例（宮崎県小林市や秋田県北秋田市、埼玉県さいたま市等）の実態把握をする目的から、当該自治体のホームページ等を閲覧し、各事例の実態を把握した。
②加えて、学校地域支援本部からの転換に着目する目的から、大阪府守口市や徳島県勝浦町、宮城県仙台市などの事例について同様の手法により実態把握を行った。
③また、宮城県仙台市は特筆すべき転換の構造を示すことが明らかになったことから、活動の主体となっている「めですこSCHOOL」に対し愛子小学校学校支援地域本部事業、および愛子・錦ヶ丘小学校支援地域本部の詳細についてリモート調査を行った。
④その成果の一部を日本教育制度学会第29回大会における課題別セッションⅣ「公私協働体制の維持発展における人材の確保・育成の現状と課題」として企画・発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和４年度もまた新型コロナウィルス感染症が全国的に蔓延したため、教育委員会や学校における業務の混乱や繁忙を考慮し出張によるヒアリング調査を差し控えるとともに、リモート調査も最小限に控えざるを得なかったため、当初計画よりもやや遅れが生じてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は新型コロナウィルス感染症の状況を注視しつつ、新たに注目される事例の検証を進め、当初の研究目的の達成に向けた理論的・実証的動態分析に努めたい。また、関連する別の研究企画によって明らかになった離島地域における「地域住民等」の人材不足の問題とその課題解決に向けた取組に関してを新たな観点として加え、当初の研究目的の達成に向けた分析枠組みの補強を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和４年度においても国内における新型コロナウィルス感染症の拡大が続き、出張による訪問調査を差し控えざるを得ない状況であったため、旅費の使用額がすべて未使用となった。また同様に、参加・発表した学会もリモート開催であったため、同様に、旅費が未使用となった。
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