コミュニティ・スクール実践における教師の位置 ―受益圏・受苦圏の視点から―

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K02254
• 研究機関: 岡山理科大学
• 研究代表者: 小林 昇光 岡山理科大学, 教職支援センター, 助教 (60876895)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: コミュニティ・スクール / 教育政策 / 教師 / 受益圏・受苦圏 / 学校経営 / 学校運営協議会

研究実績の概要

今年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けているとともに、感染拡大防止を意識しながら全体的に進めることとなった。今年度は、本研究課題達成に向けた基礎的作業として、2つ程の調査先自治体を選定し、現在の実践の状況、教育行政方針、学校運営協議会制度運用及び関連施策の理解を進めた。主な方法として、学校関係者(学校運営協議会委員含む)、教委事務局関係者等へのインタビュー調査、資料収集、先行研究収集を中心に進めた。
主な実施状況は下記の通りである。
第1に、教師、学校経営、調査方法に関する先行研究の収集を進めた。この作業を通して、学校運営協議会研究、CS研究における教師の位置や取り組みを検討していくための枠組みの設定を進めつつある。
第2に、調査先自治体Aにおいて、教育長及び同自治体の政策担当者、幹部級職員らに対して、インタビュー調査を進める等した。これを通して、同自治体のCSにおける教師達の動向及びCS運営の現状と課題について聴き取ることができた。この内容を基に、次年度以降の調査設計の考案に活用していくことを考えている。
第3に、調査先自治体Bにおいて実施されている学校運営協議会制度の性質及び制度運用、関連施策についての理解である。同自治体の学校運営協議会制度化過程に影響を与えた実践事例について、資料収集を進めるとともに、教委事務局が与えた影響可能性についても整理を進めた。
第4に、第3の確認を踏まえて、調査先自治体Bにおいて、同自治体の学校運営協議会制度及び関連施策に影響を及ぼしたと考えられるCSの事例校の関係者達へのインタビュー調査を実施し、長年にわたるCSの状況、学校関係者によるこれまでの取り組みについて聞き取り、その他の資料も含めて分析を進めている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、調査実施が難しい状況が続いた。
そのため、調査先自治体の教育行政方針、学校運営協議会制度及び関連施策の理解、そして教委事務局関係者や学校関係者との関係構築に重点を置いた。学校関係者や教委事務局関係者へのインタビュー調査を実施できたことは一定の成果だと捉えているが、教師へのインタビュー調査やCSとしての実践に深く触れたとは言い難い状況である。
そのため、今後は調査対象を拡大させていたくとともに、調査設計、方法の修正を随時進図りながら、柔軟に進めていきたい。

今後の研究の推進方策

調査先自治体Aにおいて、教育長及び同自治体の政策担当者、幹部級職員らに対してのインタビュー調査、調査先自治体Bにおいて行ったCSの事例校の関係者達へのインタビュー調査、資料収集を踏まえて、下記の2点を推進方策として考えている。
第1に、教師を対象とした本格的な調査に向けた準備、第2に、調査先自治体の教育行政の展開過程について、教委事務局関係者に継続的に調査を進めながら、CSにおける教師の取り組み及び実践について詳細な調査を進めていくこととしたい。

次年度使用額が生じた理由

前年度は新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、学会大会が相次いでオンライン開催となったこと、緊急事態宣言等により調査及び資料収集を進めることが難しい時期が続いた点が大きな理由である。今後は、オンライン調査の実施、郵送による資料収集等も含めながら、使用していくことを検討している。