| 研究課題/領域番号 |
21K02259
|
|---|
| 研究機関 | 東京学芸大学 |
|---|
研究代表者 |
福本 みちよ 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (40387410)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 協働型ガバナンス / 学校支援システム / ニュージーランド |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、ニュージーランドの教育行政システムが多様な組織による多元的複合的構造を有し、それが分野横断的に多角的な協業（コラボレーション）を生み出している点に着目し、協働型ガバナンスによる教育行政システムが、直接各学校のガバナンスに作用し得る学校支援システムを通して、多様性社会における自律的学校経営システムにどのような効果性をもたらすことが可能なのかを検証することを目的とするものである。
2022年度は、第一に理論研究の整理として、ニュージーランドの学校支援制度の萌芽期に見られた教育行政機能の分化に関して先行研究分析を行い、その成果は福本みちよ(2023)「ニュージーランドにおける学校支援制度の萌芽期に関する考察－教育委員会制度の廃止による教育行政の機能変容に着目して－」『東京学芸大学紀要総合教育科学系第74集』としてまとめた。
第二に教育行政分野における関係各機関間の協業に関する実態調査として、教育省（教育省事務次官）、関係教育行政機関（Teaching Council）、教職員組合（PPTA）、校長会（PPTA New Zealand Secondary Principals' Council、NZ Principal Federation、Secondary Principals Association of New Zealandの各代表）へのインタビュー調査を実施した。
第三に、学校支援システムに関する実態調査として、クロスセクターによる学校支援プログラムの提供を行っているSpring Board Trustへのインタビュー調査を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね、申請書に記載した「研究実施計画」に沿って研究が進められている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究実施計画に従い、2023年度は学校支援の費用対効果に着目して資料収集・整理・分析を行う。具体的には、昨年度実施したSpring Board Trustについて、クロスセクターによる学校支援プログラムの開発について調査を深めていく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度にニュージーランドでの現地調査費用（宿泊費、旅費）を計上していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により実施できなかったために2022年度に繰り越し、2022年度の現地調査を1回（9月）から2回（9月と11月）に変更したが、結果的には感染症の影響で12月の1回しか実施できなかった。そのため、2023年度は現地調査を１回から２回に変更して、実態調査の遅れをカバーする予定である。
|
