研究課題/領域番号 |
21K02291
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研究機関 | 武庫川女子大学 |
研究代表者 |
楠山 研 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (20452328)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 在外教育施設 / 華人 / 中国系学校 / 日本人学校 / 補習授業校 |
研究実績の概要 |
本研究は、全世界に展開し、現地教育にも積極的に浸透している中国系学校・補習授業校の分析を通じて、従来の「日本に帰国する子どもたちのための教育」という原則がゆらぎ、変容しつつある日本の在外教育施設の今後のあり方の具体像を示し、持続可能なコミュニティ構築への一助とする試みである。 文献調査と現地調査を核として進めていく研究であるが、第1年度はコロナ禍により現地調査が不可能であったため、文献資料に基づき、研究計画の具体化につとめた。文献調査は全世界を対象とし、書籍や統計データ、ウェブサイト等から得た情報により研究の枠組み・論点の設定・修正を進めた。研究計画において在外教育施設のタイプ分けをしていたが、近年の状況変化およびコロナ禍により、いっそうの多様化が進んでいることが見えてきたため、改めて分類を試みている。これまでの調査により現状のみならず近年の変化に焦点を当てる必要性を確認したため、現地調査地の選定においてもこれを意識して進めていく。 また、日本人学校に勤務する教員および帰国した教員に取材をおこない、日本人学校の現状、とくにコロナ禍における学校の変化、児童生徒の増減、オンライン授業の実施状況等について確認した。コロナ禍による渡航者の減少により在外教育施設の児童生徒数は全般的に厳しい状況にあり、たびたび長期にわたるロックダウンの影響を強く受けている場所がある一方で、それほど感染拡大が進まなかった地域・時期には、むしろ日本より安全という理由で児童生徒数がほとんど変わらないという学校もみられた。在外教育施設では一般的に日本国内の学校より通学距離が長いこともあり、総じてオンライン授業が積極的に導入されており、これを利用して日本国内にいる児童生徒との授業の実施や、幼稚部におけるオンライン授業の試みを確認した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により現地調査ができなかったが、それは計画段階である程度予想できていたため、代表者がこれまで実施してきた研究をを土台として、文献研究や情報収集に力を注いだ。 全世界を対象とした文献調査では、書籍や統計データ、ウェブサイト等から得た情報により研究の枠組みの見直し、コロナ禍を含めた現状を把握した上での論点の設定・修正を進めることができた。具体的には、一定程度の資料収集が進んだことに加え、コロナ禍への対応からみえてきた在外教育施設の多様性の更なる進行、オンライン授業を多用した教育方法の多様化、これらを契機とした教員が働く場所や働き方の多様化など、今後の在外教育施設の新たな可能性がみえてきたことがあげられる。またこうした点について中国系学校と日本の在外教育施設の間の共通点、相違点を確認できたことも、重要な成果と考えている。 なお現地学校は総じて、コロナ禍によりウェブサイト上での情報発信量が増加しており、これまでの想定以上にかなりの量の情報の収集が可能となっている。これによりとくにコロナ禍における休校の状況や児童・生徒数の変化、オンライン・対面授業の実施状況に加え、運営体制や方針の変化などが確認できるようになっている。また現地学校教員および現地学校から帰国した教員へのインタビューによりコロナ禍における日本の在外教育施設の状況が一定程度確認できたため、こうした点に基づいて研究課題の枠組みに修正を加えている。
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今後の研究の推進方策 |
第1年度は文献調査中心となったため、第2年度以降はいかに現地調査を進めていくかに重点を置きつつ、基本的にはこれまでの計画通りに進めていきたいと考えている。引き続き渡航の可能性を探りつつ、並行して国内でできる学校訪問調査やインタビュー調査を進められるよう準備を進める。情報収集を進め、研究の枠組みを明確にしていく作業も継続していく。 現在の感染拡大状況や各地の対策を確認する限り、今年度中に現地調査が実施できるかどうかは微妙なところである。とくに本研究は学校訪問など児童生徒と関わる可能性があるものであるため、一層慎重な姿勢が必要となる。そうした点を踏まえつつ、今後渡航の可能性が見えてきた段階ですぐに第一歩を踏み出せるよう、準備を進めておくことにする。具体的には、情報収集結果に基づいて本研究の趣旨に合致する機関を選択して、訪問を打診し、訪問調査後は、調査結果を整理しつつ、研究枠組みの手直しをおこなう。 文献調査については、現時点で収集できる資料は集めているが、とくにコロナ禍およびポストコロナの対応については、今後も更に、中国系学校、日本人学校ともに新たな情報がでてくると考えられるため、そうした情報を組み込みつつ、より精度を高め、現地調査に向けて研究枠組みを再構築していく。とくに華人は、多様な子どもたちに教育を提供しつつ、現地教育へ浸透し、子どもたちが学びやすい環境を整えてきたが、これがコロナ禍を経験するなかでどのように変化しているのか(コロナ前までの動向、コロナ期の対応状況、ポストコロナの方向性)は、持続可能なコミュニティ構築という観点から大変重要であるため、まずは文献研究で確認し、現地調査時により深く理解できるよう準備をすすめておきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
本研究は文献調査と現地調査を核としているが、第1年度はコロナ禍による海外渡航制限により現地調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じている。第2年度は、海外渡航制限や訪問先の状況等について継続的に確認しながら慎重に検討し、条件が整い次第調査に向かえるよう、現地調査の実施に向けて準備を進めていきたい。
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