| 研究課題/領域番号 |
21K02301
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
筒井 美紀 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70388023)
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| 研究分担者 |
居神 浩 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (70289057)
御旅屋 達 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10646558)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 政策形成過程 / 境界連結 / 教育行政の論理 / 「18歳の壁」 / 切れ目のない継続的な支援 / 学校の制度的限界 / 「学校プラットフォーム」論 / 高校教員の専門性 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度に実施した研究の実績は大きく2つに分けることができる。
1つ目は、2021年度に集中的に実施してきた、大阪府教育庁「定着支援事業」に関する、学会報告とそれをもとにした学会誌論文の執筆と提出である。私たちは、2022年5月の社会政策学会春季大会において、３本の報告を行った。そこでは多数の参加者を得て、活発な質疑応答がなされた。それを研究会内で数ヶ月かけて検討し、同年の秋に学会誌論文として提出した。同事業は、課題集中高校において在学中も卒業後も就労と教育と福祉の境界連結をするという革新的な試みであり、それゆえに政策形成過程では、「福祉支援とはこういうもの」「就職支援とはこういうもの」といった従来的なカテゴリーによる財務部局からの評価によって、当初案がかなり変形された。また同時に「やはり最後の責任は学校／教員にある」という教育行政の論理によって、学校現場に大きなエフォートを要求する建て付けとなった。その結果、就労と教育と福祉の境界連結という同事業の狙いは、実態としては、教育と労働をつなぐことに大きな比重が置かれることになった。他方で事業受託者による就職した卒業生とその就職先への丁寧なヒアリングは、職業的訓練のみならず、福祉的配慮が、高卒、就職者の育成に不可欠だが、企業だけでは大きな限界があり継続的な公的支援の必要性を明るみに出した。
2つ目の研究実績は、大阪府立の通信制高校、アルバイト支援・就職支援の受託組織、これらと連携した地域の福祉介護事業者組織にインタビュー調査をしつつ、同時に、ここ30年の大阪府高校教育政策の資料の検討と元教育庁職員へのインタビューによって、通信制高校がどのように位置づけられてきたのかを整理したことである。この大きな流れについてどのような理論からとらえるのが妥当かを現在検討中であり、上記学会での今秋大会の報告を目標として鋭意推進中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理由は2つある。
第一に、2021年度に実施した調査をまとめて、2022年度前半に学会発表として公表し、かつそれをブラッシュアップして学会誌への論文として同年後半に提出することができた。
第二に、上記のブラッシュアップと並行しつつ、新型コロナの感染の影響が残る中で、府立通信制高校と関連諸組織の聞き取り調査を着実に進めたこと、大阪府の高校教育行政の文書資料分析を深め、これらの理論的検討へと進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
公立通信制高校の近過去と現状、存在意義と課題、理論的検討、をテーマとして、2023年の社会政策学会、秋季大会にて学会報告を行なう。
そのために、必要な追加調査を春から夏にかけて実施し、これと並行して研究会での議論と掘り下げ、夏から秋にかけて学会提出ペーパーを完成させる。学会直前には、プレゼンテーションとリハーサルに集中した研究会を行って学会に備える。
さらに、学会報告での質疑応答を踏まえて、学会誌への論文へと繋げていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染の波が時折生じたことによって、出張をともなう現場調査や聴き取りをズームでの実施に変えたことや、長期休暇中の合宿形態による集中的な研究議論を中止したことなどが主な理由である。
２０２３年度については、上記について実施をしていく予定である。
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