| 研究課題/領域番号 |
21K02316
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
伊藤 茂樹 駒澤大学, 総合教育研究部, 教授 (70251569)
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| 研究分担者 |
後藤 弘子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70234995)
岩田 一正 成城大学, 文芸学部, 教授 (70338573)
仲野 由佳理 日本大学, 文理学部, 研究員 (90764829)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 矯正教育 / 市民性教育 / 刑事施設 |
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| 研究実績の概要 |
1年目である2021年度は以下のような研究を行った。
まず刑事施設の受刑者に対するアカデミック教育及び市民性教育についての理論的検討、及び、先行研究や実践の探索を行った。これについてはアメリカ合衆国を中心に、主に理論的な文献、実践の記録、施設職員や（元）受刑者など当事者による記録などを広く収集し、この領域の動向を把握するとともに、3年目（2023年度）に予定している実地調査の調査地、実施方法の検討、選定に着手している。
第2に、日本の刑事施設におけるアカデミック教育の歴史及び現状についての探索を行った。特に、日本の刑務所で中学校、高等学校のアカデミック教育を先駆的に行ってきた松本少年刑務所について、聞き取り調査や観察を2年目（2022年度）に行うべく、文献調査及び資料収集を行った。
第3に、若年層の受刑者のアカデミック教育についての需要に関する調査について。日本において刑事施設や少年院への収容を経験した者に対して、こうした教育への意識や出所／出院後の学習行動などについての調査を予定している。これは主に聞き取りで2年目（2022年度）以降に順次実施する予定であるが、その対象者や調査内容について検討を行っている。
法務省は2021年12月、従来の懲役刑と禁固刑を一元化した「拘禁刑」を新設する方針を固めた。これにより、受刑者に対する教育的な処遇の機会が広がり、アカデミック教育、市民性教育を行う余地も拡大することが予想される。本研究の2年目以降はこのような動向に応えることも目論む。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の流行が止まらない状況下で、聞き取りをはじめ関係者と対面で接触する必要のある調査やその準備にはやや遅れが生じている。オンラインでの面談など、こうした状況下でも可能な方法で調査の実施を計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目（2022年度）以降は、1.刑事施設の受刑者に対するアカデミック教育及び市民性教育についての理論的検討、2.刑務所を出所あるいは少年院を出院した若年成人に対する、教育のニーズと学習行動についての実態調査、3.刑務所での教育についての歴史及び実態調査、4.刑務所での中等後教育、高等教育についての海外の実態調査、5.矯正施設を中心とする多機関連携の方向性についての検討というそれぞれの課題について研究を進めるが、特に2.~4.の実態調査、実地調査に着手していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の流行が止まらないため、調査にかかる旅費等の支出を行えない状況が継続している。これらは翌年度以降に順次支出していく予定である。
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