| 研究課題/領域番号 |
21K02318
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
松岡 亮二 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (80637299)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 教育格差 / 社会経済的地位 / 学校間格差 / コロナ禍 / パネルデータ / 学力格差 / 情報通信技術（ICT）活用 / 主体的・対話的で深い学び |
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| 研究実績の概要 |
児童生徒本人が選択できない初期条件によって学力や最終学歴といった教育の結果に差がある傾向を「教育格差」と呼ぶ。この教育格差の実態と生成メカニズムの多角的な検証が本研究課題のテーマである。本課題では、児童生徒の初期条件として、出身家庭の社会経済的地位（Socioeconomic status, 以下、SES）に着目した。
該当年度においては、コロナ禍によってSESによる教育格差が拡大したかどうかを実証的に検討した。そのために、文部科学省委託研究「新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究」の一部として実施された2時点の抽出学校調査、それに、3年度分の全国学力・学習状況調査の児童生徒と学校の個票データを用いた。
まず、コロナ禍前と比べてSES格差が変容したのかを概観するために、SESによる結果の格差がコロナ禍以前よりも拡大したのかどうかを検証した。全国を対象とした同一児童生徒をコロナ禍前から追跡した学力を含むパネルデータは存在しないため、全国学力・学習状況調査の児童生徒と学校の個票データを基に3時点の学校単位のパネルデータを作成して分析した。その上で、コロナ禍となってから約2年が経過した時点のデータを用いて、児童生徒を個人水準、学校を集団水準としたマルチレベルモデルによる分析を行った。なお、児童生徒の学力だけではなく、学習行動、情報通信技術（information and communication technology＝ICT）活用、それに、学習指導要領が定める「主体的・対話的で深い学び」についても分析を行い、多角的にコロナ禍における教育格差を明らかにした。
これらの分析の結果は日本教育社会学会の年次大会で発表した上で、2024年度の夏に東京大学出版会より刊行される学術書の一章としてまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍中に実施された2時点の調査（文部科学省委託研究「新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究」）と文部科学省「全国学力・学習状況調査」のデータを組み合わせた分析を行い、複数の分析結果を研究書の一章として報告した。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究結果を踏まえた上で、新たな観点でアクセス権を持つデータの分析を進め、論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響が残り、当初計画していた海外学会発表などができなかった。次年度以降は学会発表を含む出張や論文執筆に関する経費などを使用する計画である。
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| 備考 |
これらのwebページにあるように、研究内容に関する一般向けの発信は執筆記事と取材に回答する形で行っている。他には例えば下記の記事。
https://mainichi.jp/articles/20240402/k00/00m/040/220000c
「旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少、進む格差」
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