| 研究課題/領域番号 |
21K02349
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| 研究機関 | 関西福祉大学 |
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研究代表者 |
菊原 美緒 関西福祉大学, 看護学部, 准教授 (80761915)
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| 研究分担者 |
川口 裕之 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 腫瘍化学療法部, 准教授 (00313130) [辞退]
清住 哲郎 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 防衛医学, 教授 (80818617)
笹 秀典 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 産科婦人科学, 准教授 (70531200)
高橋 知久 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 精神科学, 助教 (40828729) [辞退]
田仲 浩平 東京工科大学, 医療保健学部, 教授 (60449949)
米満 潔 佐賀大学, 全学教育機構, 特任講師 (80301670)
内野 小百合 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, その他, 准教授 (90758757) [辞退]
宇治田 さおり 福岡国際医療福祉大学, 看護学部, 助教 (40881131)
鈴木 智恵子 佐賀大学, 医学部, 教授 (20569636)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 子ども虐待 / CPT / VR / 360度映像 / 子ども目線 / 看護教育 / 教材開発 / 多職種連携 |
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| 研究実績の概要 |
厚生労働省は、2022年9月9日、令和3年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数（速報値）を公表した。件数は20万7,659件で、前年度より2,615件（1.3％）増え、過去最多を更新している。相談の内容別件数は、多い順に、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待となっている。小児の虐待について痛ましい報道に接することが多い。実際、年間約80人の子どもの命が虐待により失われている。その中でも、0歳が全体の65.3％を構成し、月齢0か月児が50.0％を占める。 2023年子ども基本法制定により、なお一層、子どもの安全や権利を守り、子ども虐待予防が重要な課題となっている。
本研究が、2022年度に実施した研究の成果については、防医大CPT が主催した事例検討会のデータ（220件）について、小児虐待もしくは虐待が疑われた事例における背景因子・実際に行われた介入・転帰などについて後ろ向き研究により解析中である。この結果をもとに、プログラムのシナリオ作成に活用していく。また、、XR教材は、コロナ禍を経てもはや代替教材ではなく、まるでその場にいるような臨場感のある活動性の高い教材として活用されている。本研究においても、VRを活用した1人称体験や、子どもと母親が受診をした場面を再現したVR教材を開発した。シナリオ分岐システムを導入しVR教材についての有効性についてパイロット研究を進めている。成果の一部は、JMeL第17回 医療系eラーニング全国交流会年次大会、日本看護科学学会などで発表し、教材評価などを行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の進行状況については、子ども虐待については、日本子ども虐待防止学会、日本小児保健協会、日本小児看護学会などに参加し、最近の動向や知見を得るなどの情報収集を行った。また、実際に小児の虐待の事例に対応している市町村保健師や相談員を対象としたインタビューによる質的研究は、コロナ禍の影響や、研究代表者の所属変更などで少々遅れを生じているが、今年度中に実施できるように研究を推進していく予定である。代表者は、所属変更後に、関西地域の子ども虐待に関する研究会に所属し、社会的文脈の状況把握や、施設や関係者とのつながりを構築しつつある。このつながりをもとに、今後も、取材をしていく予定である。
VR教材に開発については、360度映像を用いた子ども目線の1人称体験や、子どもと母親が受診をした際の与薬や輸液の場面の教材作成などを行った。共同研究者とともに、子どもの権利を思考する発問を作成し、学習者は、価値対立することをディスカッションし、倫理的な課題に取り組めるように配慮した。現在も、シナリオ分岐システムなどを活用した教材開発の試作を繰り返し、実際に授業研究を行い改良を加えていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016年3月、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する検討会では、職員の専門性の向上のため、子ども家庭ソーシャルワーカーの資格や研修を検討している。このような状況の中、本研究課題の今後の推進方策は、子ども虐待に関与する多職種がリスク因子や効果的な支援の方法について学べる教育プログラムの開発していく。例えば、暴力的な言動を示す養育者に対応することが求められる状況で、対応する医療従事者や行政職員は、自身が恐怖感を感じながら対応することになる。現実に近い場面を再現しこれに対応するトレーニングを経験することができれば、強いストレスの加わった状況のもとでも冷静な判断が可能な人材を養成できる可能性があるであろう。このような状況下のプログラムデザインを行い、XRを活用した教材開発を目指していく。
研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での課題は、コロナ禍の影響や、研究代表者の所属地域の変更による社会的文脈の把握や子ども虐待に関連する多職種との新たな連携などが課題である。研究分担者が所属する前任の機関との関係を保ちながらも、新たな地域との関係性を構築していく。
また、技術の進歩や革新が目覚ましいXRについては、引き続き最新の技術開発を学び、試作教材のパイロット研究を重ねていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の所属変更のため、次年度使用額が生じた。使用計画としては、既存の施設については、研究分担者による継続的なデータの解析と同時に、新しい地域の子ども虐待に関連する施設や教育機関でのデータ収集を行う。また、XR教材についても、研究分担者とともに最新の技術や知見を構築していく予定である。
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